マンション管理のヒントがいっぱい

マンションや共同住宅での暮らしというと「ご近所付き合いが煩わしい」と感じる方が多いようです。しかし昨今では、住人の高齢化や震災などの影響で、コミュニティの大切さが見直されています。共同生活の中で挨拶が気持ちよく交わされる関係。そして、いざというときに頼れる専門家がいる。そんな新しい暮らしのかたちが求められています。

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監事は、管理組合の役員として重要な役割があり権限は理事長以上?

管理組合の役員は理事と監事に大別されます。理事の仕事は主に管理組合の業務を執行する役割を担います。それに対して監事は管理組合の業務の執行状況と、管理組合の財産をチェックする役割を担います。これらのチェックのことを監査といい、監事はその監査結果を通常総会で報告することが義務付けられています。

監事と他の理事との違い

監事の実務においての注意点としては、監事は理事ではありませんが、マンション毎の管理規約によって理事会への出席が義務付けれている場合があります。また、一般的には管理規約の定めにかかわらず、監事も理事会に出席するケースが多いようです。ただし、監事は、理事会の各議題の議決に加わることはできません。また監事は管理組合の業務や財産状況を監査する立場になりますので理事と兼任することはできません。

マンションの監事の業務

監事の仕事2種類

監事の業務は管理組合の業務監査と会計監査の二つに別れます。管理会社に業務を委託している一般的なマンションでは、こうした業務は管理会社がおこなっていますので実際には、定期総会の前に管理会社からの指示にしたがって、資料に目を通すだけといったことが多いでしょう。

業務監査│監事の仕事1

業務監査とは文字通り管理組合の業務が適切に行われているかチェックすることです。管理組合の業務が管理規約や使用細則そして総会決議などに基づき適切に運営されているか、総会で承認された事業計画で予定されている点検や清掃、修繕工事などが適切に実施されているといったことを監査します。

会計監査│監事の仕事2

管理組合の財産の管理が適切に行われているかチェックすることです。例えば前年度の総会で決議された予算に基づいて、適切に支出が行われているか用途のわからない支出が行われていないかといったことを監査します。

監事の外部委託

管理組合から選ばれる会計知識が十分ではない監事の方がこうしたチェックをするのは簡単ではありません。実際には業務を委託している管理会社任せになっているのが実情です。

昨今では、管理組合の役員に外部の専門家が就任することが一般的になりつつあり、そこでは理事だけではなく監事についても公認会計士等に依頼するということも含まれています。

これまで、一般的な分譲マンションで外部監査が実施されてこなかったのは、外部の専門家による監査の必要性を認識していても、費用負担の面で躊躇するケースが多く、特に小規模のマンションでは導入費用の負担がネックになっているのが現実です。

比較的小規模な管理組合では費用対効果の面から見るとあえて会計士等の外部の専門家に監査を依頼するのは難しいかもしれません。しかしながら輪番制で選ばれたあまりマンション管理のことに興味のない方に多額の費用が集まる管理組合の財産を監査させることには、リスクがあります。今後はマンション管理士や会計士等の専門家による外部監査を検討する必要があるでしょう。

マンション管理組合監査の主要項目チェックリスト

マンション管理業協会のホームページから「管理組合監査 主要項目チェックリスト」をダウンロードできます。マンションの管理組合には、役員の構成や経過年数等の個性がありますが、このチェックリストは、マンション標準管理規約の条文から、監事が業務監査・会計監査を行い、総会で報告するために必要な、一般的な項目を確認できるように構成されています。
マンション管理組合監査の主要項目チェックリスト

総括

マンション管理組合の役員とは、理事(理事長や副理事長等)の他に監事で構成されます。管理組合は、理事会の合議制によって運営されますが、監事は理事会の業務執行や管理組合の会計について監査する大切な役割を担っています。
監事の大切な業務は、管理組合の決算時に、帳簿書類に目を通して不正が行なわれていかチェックをおこなうことです。
しかしながら、会計やマンション管理等の専門知識が不足している区分所有者による監事(監査)では、そのチェック機能におのずと限界があります。
管理組合の大切な財産を守るための監査機能を有効なものにするために、今後は外部の専門家(公認会計士やマンション管理士)を監事に登用することも、一般的になるでしょう。