マンションや共同住宅での暮らしというと「ご近所付き合いが煩わしい」と感じる方が多いようです。しかし昨今では、住人の高齢化や震災などの影響で、コミュニティの大切さが見直されています。共同生活の中で挨拶が気持ちよく交わされる関係。そして、いざというときに頼れる専門家がいる。そんな新しい暮らしのかたちが求められています。

研究会概要

当研究会は、マンション管理に携わるコンサルタント有志によって設立されました。マンションの理事のなり手不足や潜在的に管理不全を抱えたマンション管理組合の支援サービスを目指します。

理念

マンション管理は適切なコンサルタントに任せる時代

マンション管理組合が必要としているコンサルタントとは、管理組合役員の立場にたって適切な助言や支援等を行うマンション管理の各分野の専門家です。当研究会では「中立公正な立場」で、理事のなり手不足や潜在的に管理不全を抱えたマンション管理組合の支援を目指します。

組織概要

名 称マンション理事のなり手不足対策研究会
責任者代表 高山忠洋
住 所只今、組織変更に伴い事務所移転中です。
新事務所移行後に新住所を掲載いたします。
ご迷惑をお掛けしますが何卒よろしくお願い致します。

設立の背景

  • 高齢化により理事のなり手不足が深刻化
  • 標準管理規約改正で外部専門家の活用が明確化

【高齢化】居住者の高齢化や無関心などにより理事のなり手不足が深刻

分譲マンションの管理組合では、区分所有者から選任された役員が集会室等で定期的な理事会を開催して議案審議する仕組みが一般的です。しかし、マンション居住者の高齢化や無関心層の増加を背景に、これまでの区分所有者による理事会方式での運営が困難になってきました。こうしたマンションにおいて、マンション管理士等のコンサルタントを活用する方法は、一般的なところまでは浸透していません。

【国土交通省】標準管理規約改正で外部専門家が理事長に就任可能に!

従来までは、国交省が作成する標準管理規約(管理規約の雛形)では、マンション管理組合の役員はマンションで暮らす区分所有者に限定されてきました。それが、平成28年の改正では区分所有者に限定されてきたマンション管理組合の役員に外部専門家が就任できるように見直されました。これまでも管理規約を改正すれば、専門家が役員に就任することは可能でしたが、国土交通省による今回の標準管理規約の改正は「自分たちの住まいの管理は自分たちでおこなうべきであるといった心理的なハードル」から脱却する良い契機と捉えています。

今後の展開

今後は、当会の目的に賛同したマンション管理コンサルタントを広く募集して会員数を増やし、これまでおこなってきた分譲マンションの問題を解決することを目的とした研究や、ウェブサイトを活用した情報発信を推し進めていきます。