専門家の活用

管理組合による専門家の活用はもはやあたり前?

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管理組合が利用したことがある専門家の種類についてみると建築士が「24.4%」と最も多く、つぎに弁護士が「18.7%」、マンション管理士が「16.4%」とつづきます。活用したことがないは「45.4%」です。約半数のマンションで外部の専門家を活用しています。

専門家の活用状況平成25年度マンション総合調査結果(国土交通省)

専門家の活用状況

標準管理規約にも外部の専門家の積極活用の方向へ

管理組合の「憲法」というべき管理規約の雛形が改正され、これまで理事長などの組合役員の資格要件を「組合員」に限定してきたものが、組合員以外の「マンション管理士」などの外部の専門家が理事長になることが選択肢として加えられました。
区分所有者の「高齢化」「賃貸化」「空室化」によって役員のなり手不足や、運営に支障をきたしている管理組合が増えています。こういったことを背景として「マンション管理士」「弁護士」などの外部の専門家が理事長に就任することで、管理組合の運営をを適正化することを目的としています。
今回の標準管理規約の改正によって、今後は、理事会運営を外部の専門家(コンサルタント)などに外注することが当たり前になるでしょう。