マンションや共同住宅での暮らしというと「ご近所付き合いが煩わしい」と感じる方が多いようです。しかし昨今では、住人の高齢化や震災などの影響で、コミュニティの大切さが見直されています。共同生活の中で挨拶が気持ちよく交わされる関係。そして、いざというときに頼れる専門家がいる。そんな新しい暮らしのかたちが求められています。

管理者はマンション管理組合の代表者であり理事長がなるのが一般的

管理者とは、分譲マンションにおいて区分所有者全員の代表者として、マンションの管理を実行する者のことです。今回はこの管理者について学んでいきます。

区分所有法では管理者には誰でもなれる

区分所有法では「管理者を選任することができる」と規定されているだけで、必ずしも管理者を選任する必要はありません。しかしながら、区分所有者全員が共同して管理行為を行うことは困難なため、ほとんどのマンションの管理規約では、管理者として理事長を選任することが規定されています。

仮に未選任の場合は区分所有者全員で、マンションの管理をおこなうことになります。また、区分所有法では管理者となるための要件を具体的には規定していませんので、マンションの区分所有者以外の個人でも法人でもなることができます。

区分所有法第25条
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。

ほとんどのマンションでは理事長イコール管理者

ある程度の規模のマンションでは、区分所有者全員が共同で管理をおこなうことは、現実的には不可能なため、一般的な管理規約では「管理者として理事長を選任すること」が規定されています。したがって通常の場合は、管理組合の理事長が「管理者」となります。

ただし、前出のとおり、管理者を必ずしも理事長とする必要はありませんので管理者と理事長を別途定めることもありえます。

区分所有法では、管理者は総会を少なくとも年一回招集し、組合の事務に関する報告を行わなくてはなりません。また、議事録や管理規約の保管や損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領業務が義務付けられており、一般的な管理規約では理事長の業務として記載されています。

標準管理規約第38条2項
理事長は区分所有法に定める管理者とする。

管理者管理方式とは

理事長のなり手不足が深刻であったり、理事長に過重な負担がかかるなどの場合、管理組合員以外の専門家が管理者となる方式です。この場合、専門家が理事長に就任するケースや、理事会制度を廃止し管理者となるなど複数のパターンが想定されています。他にも「第三者管理方式」「理事長代行方式」などとよばれることもあります。