マンション管理のヒントがいっぱい

マンションや共同住宅での暮らしというと「ご近所付き合いが煩わしい」と感じる方が多いようです。しかし昨今では、住人の高齢化や震災などの影響で、コミュニティの大切さが見直されています。共同生活の中で挨拶が気持ちよく交わされる関係。そして、いざというときに頼れる専門家がいる。そんな新しい暮らしのかたちが求められています。

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理事の外部委託は外部専門家の活用ガイドラインを参考にすると安全

平成28年3月にマンションの管理の適正化に関する指針が改正され、外部専門家が管理組合の管理者等に就任する場合には、「マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。」とされました。また同時に、「マンション標準管理規約が改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員や管理者に就任できることとする場合の規定例等の整備がされました。そこで、外部専門家による利益相反や不適切な業務を防ぐためのガイドラインが国土交通省により作成されました。

外部専門家の活用ガイドラインの役割

ガイドラインには、外部専門家である役員の適正な業務をこなうための具体例が示されていますので、理事のなり手不足などでマンション管理等に理事長代行の依頼を検討している管理組合などは参考にしてください。

外部専門家の活用ガイドラインの対象

「外部専門家の活用ガイドライン」は、マンションの管理組合の組合員(区分所有者)以外のマンション管理士等の外部専門家を、管理組合の「理事長」や「管理者」として活用する場合に注意すべき点や運用例などをまとめたものです。主として、マンション管理組合の理事や理事長などのなり手不足といった課題や、将来的に不安を感じているマンションにおいて、外部の専門家による理事就任を検討するにあたっての管理組合員の実務上の参考としていただくとともに、外部専門家、マンション管理業者等の方にも参考とすることを想定しています。

ニーズが想定されるマンションとしては、理事のなり手不足や、居住者の無関心などを背景に管理不全マンションになることも懸念されるマンションです。例えば、毎月の理事会に出席する理事はいても、管理会社等との連絡調整等の業務がある理事長の担い手確保に苦慮するといった課題を抱えるようなマンションです。

なお、外部専門家を、いわゆるマンション管理事務所等がおこなっている顧問サービスや、コンサルティングといった第三者としての立場で支援や助言者等を活用する場合や、管理をマンション管理業者に委託する場合については、本ガイドラインでは対象としていません。

全文は、下記のリンクよりダウンロードできます。
外部専門家の活用ガイドライン-国土交通省