マンション管理組合の「通常総会」で最低限必要となる議案について

マンション管理組合の総会議案書とは

区分所有法や標準管理規約では「議案書」という言葉は出てきませんが、大多数の管理組合では、総会の議案が記載された書類を「総会議案書」という名称で作成し配布しています。
マンション管理組合の通常総会での「総会議案書」では「区分所有法」や「管理規約」で必ず議案とすべき項目のほか、管理組合の事情により追加される議案があります。
様式については特に定めがないため、原案の作成を担当する管理会社による雛形であったり、管理組合の慣例に合わせ作成されることもあります。

総会議案書に関する法等での定め

区分所有法や標準管理規約での総会の議案に関する主な定めを確認すると次のとおりです。法令等で総会の決議とされている事項については、必ず通常総会の議案として総会に上程する必要があります。

区分所有法（事務の報告）
第４３条 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

標準管理規約（監事）
第４１条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

標準管理規約（議決事項）
第４８条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
一 収支決算及び事業報告
二 収支予算及び事業計画
三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
四 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止
五 長期修繕計画の作成又は変更
六 第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し
七 第２８条第２項及び第３項に定める建替え等に係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し
八 修繕積立金の保管及び運用方法
九 第２１条第２項に定める管理の実施
十 区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任
十一 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
十二 区分所有法第６２条第１項の場合の建替え及び円滑化法第１０８条第１項の場合のマンション敷地売却
十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
十四 組合管理部分に関する管理委託契約の締結
十五 その他管理組合の業務に関する重要事項

マンションの総会で必要な議案

年に一回おこなわれる通常総会では、管理規約や区分所有法での定めにより最低限必要となる議案があります。この他、マンション管理組合毎の事情により理事会が議案を追加作成していくことになります。

通常総会で最低限必要となる議案

必要に応じて追加する議案

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