トラブルの処理

マンションでトラブルが発生した場合にはどのようび対応しているのか

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マンション内でトラブルが発生した場合の対応方法をみると、管理組合内で話し合うが「69.2%」と最も多く、つぎにマンション管理業者に相談したが「48.0%」、当事者間で話し合ったが「25.4%」とつづきます。

分譲マンションの場合には、どんな場合でも管理の主体となるのは管理組合ですので、トラブルが発生した場合には、理事会や居住者同士の話し合いなどで解決をめざすのが原則です。もちろん、トラブルの解消にあたっては管理を委託している管理会社の担当者(フロント)などにアドバイスを求めることはできます。しかしながら、管理会社業務には「居住者間のトラブルの対応足支援」は含まれていないことが一般的です。トラブルが起きた時に管理会社にすべてをお任せすることはできません。

一般的な管理委託契約書に記載されている業務は、「事務管理業務」「管理員業務」「清掃業務」「建物設備維持管理業務」であり、「居住者間のトラブル処理」は含まれていません。

トラブルの処理方法平成25年度マンション総合調査結果(国土交通省)

トラブルの処理方法コラム

※ 平成25年度マンション総合調査結果・平成26年4月23日公表・この調査は国土交通省が概ね5年毎に実施しています。

外部の専門家(コンサルタント)の必要性

管理組合や当事者間で話し合いをしたけど埒があかない、管理会社でも対応しきれない、弁護士に依頼するほどの内容ではない。こうした場面で、悩める理事の受け皿になる存在がマンション管理士ですが、実際には、まだまだ利用のハードルが高いのも事実です。理由はいくつかあると思いますが、マンション管理士に相談にのってもらいたいけど「誰に」「どうやって」依頼して良いのかわからないといったことも理由のひとつにあげられるでしょう。

管理組合の立場にたってマンション管理士をご紹介します。

「管理費削減の窓口」の問い合わせの中で多いのが、マンション管理士をご紹介してほしいといった依頼です。「管理費削減の窓口」ではそうしたご依頼に応じて、管理組合の皆さまから受け付けたご相談内容やご要望に応じて、適切なマンション管理士をご紹介しています。
適切というのは、マンション管理士にも得意分野があり、たとえば、規約の改正は得意だけど設備についてはあまり詳しくないといったことがあるからです。
ただし、最終的に誰に依頼するかは理事会や総会でのご判断です。地域にもよりますが、数名のマンション管理士をご紹介しますので、理事会での面接などをとおして、相性などを見極めながら、マンションにあったマンション管理士をご採用いただくことが望ましいでしょう。