消費税率の改正（アップ）は、マンションの管理組合にも大きな影響を与えます。２０１９年１０月には、消費税率が「８％」から「１０％」への引き上げがおこなわれました。今後も消費税率のアップは避けられないでしょう。マンション管理組合においても、消費税率の改定により支出の増加が見込まれることから、今回は消費税改正による管理組合運営への影響について考えていきます。
マンション管理組合と消費税の関係
マンション管理組合の「管理費」や「修繕積立金」は、非課税のため消費税率が改定されても管理費等の収入には影響はありません。一方でマンション管理組合が支出している「管理委託費」や「共用部分の電気代」等には消費税が課税されるため、管理組合の収支を圧迫する可能性があります。また、大規模修繕工事を予定している管理組合では、消費税率のアップは大きな影響を与えることになります。
- 管理委託費の支出の増加
- 共用部分の電気代の増加
- 修繕工事費の支出の増加
管理組合の消費税率アップに対する対策
消費税率のアップにともない管理組合の支出は増加するため、これまでぎりぎりの収支で運営してきた管理組合では何らかの対策が必要になります。
対策１│日常的な管理の費用を削減
日常的な管理に必要な支出を削減する場合には、「管理人の勤務時間の短縮」や「清掃の頻度」など仕様を見直す方法の他「管理会社」や「管理組合が直接発注をしている保守業者」等と減額交渉をする方法があります。管理の仕様を変更する場合には管理の質が低下しないか注意をおこなう必要があります。また、電気代の削減を目的に「LED電灯」や「電子ブレーカー」の導入を検討する方法も考えられます。
対策２│大規模修繕工事の実施時期
マンションの大規模修繕は、消費税率のアップ前に駆け込みで実施を検討する管理組合も多いと思います。しかし、資材不足や人手不足の煽りを受けて、近年では建築費用の値上がりが起こっています。また、大規模修繕工事は消費税の値上がりを見越した駆け込み需要により建築費が高騰するため、必ずしも消費税率の改正前に修繕工事をおこなったほうが割安になるのか判断がつかないのが実情です。
こうした現状から、大規模修繕工事は、消費税の改正時期に惑わされず、長期修繕計画のとおり修繕が必要な時期に適切な方法で実施を検討することが望ましいといえます。
この記事のまとめ
消費税の改正にかかわらず、管理組合の支出に関しては常に関心をもって適正な金額になるように心がけていくことが重要です。今後も消費税の改正（アップ）はおこなわれていくことが予想されていますが、その都度「管理費」や「修繕積立金」の値上げをすることについて組合員から同意を得ることは困難です。もちろん、管理にかかる費用の削減には限界があるため「管理費」や「修繕積立金」の値上げは避けられない場面もありますが、日頃から理事会が中心となって、管理組合の支出の削減に取り組んでいく姿勢が重要となります。
