【重要事項調査報告書】マンション管理会社依頼先一覧

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中古マンションの売買にあたり、不動産仲介業者が「重要事項説明書」を作成する際に必須となるのが、マンション管理会社が発行する「重要事項に係わる調査報告書」です。各管理会社ごとに依頼先URL・手数料・必要書類が異なるため、迅速に取り寄せるには事前情報の整理が不可欠です。

本記事では、主要マンション管理会社46社の依頼先URL一覧を提供するとともに、依頼方法・手数料相場・必要書類・最新の標準管理規約改正による影響まで網羅的に解説します。不動産仲介業者の方・マンションの売主・購入予定者・管理組合の方の実務にお役立てください。

重要事項調査報告書とは｜中古マンション売買に必須の書類

重要事項に係わる調査報告書（通称「重調」「重要事項調査報告書」）とは、中古マンションの売買契約時に、宅地建物取引業法に基づく「重要事項説明」を行うために、不動産仲介業者がマンション管理会社から取り寄せる調査資料です。

マンション管理組合の財政状況、修繕計画、管理規約、専有部分の使用規制など、購入希望者が物件選定に必要な情報を網羅しています。発行は物件を管理する各マンション管理会社が行い、依頼時には所定の手数料を支払う必要があります。

マンション管理会社46社｜重要事項調査報告書の依頼先URL一覧

以下、主要マンション管理会社46社の依頼先URLを五十音順ではなく業界での認知度順に整理しました。各社の依頼フォームへ直接アクセスできます。依頼方法・手数料は各管理会社ごとに異なるため、必ず各社の最新情報をご確認ください。

マンション管理会社名	依頼先URL
日本ハウズイング	依頼フォーム
大京アステージ	依頼フォーム
長谷工コミュニティ	依頼フォーム
東急コミュニティー	依頼フォーム
三菱地所コミュニティ	依頼フォーム
大和ライフネクスト	依頼フォーム
合人社計画研究所	依頼フォーム
三井不動産レジデンシャルサービス	依頼フォーム
住友不動産建物サービス	依頼フォーム
野村不動産パートナーズ	依頼フォーム
日本総合住生活	依頼フォーム
コミュニティワン	依頼フォーム
あなぶきハウジングサービス	依頼フォーム
穴吹コミュニティ	依頼フォーム
グローバルコミュニティ	依頼フォーム
東京建物アメニティサポート	依頼フォーム
近鉄住宅管理	依頼フォーム
ナイスコミュニティー	依頼フォーム
大成有楽不動産	依頼フォーム
浪速管理	依頼フォーム
レーベンコミュニティ	依頼フォーム
日鉄コミュニティ	依頼フォーム
日本住宅管理	依頼フォーム
ライフポート西洋	依頼フォーム
関電コミュニティ	依頼フォーム
明和管理（CLIO）	依頼フォーム
ホームライフ管理	依頼フォーム
MMSマンションマネージメントサービス	依頼フォーム
三井不動産レジデンシャルサービス関西	依頼フォーム
阪急阪神ハウジングサポート	依頼フォーム
日神管財	依頼フォーム
伏見管理サービス	依頼フォーム
互光建物管理	依頼フォーム
ユニオン・シティサービス	依頼フォーム
双日総合管理	依頼フォーム
エスリード建物管理	依頼フォーム
クラシテ	依頼フォーム
長谷工コミュニティ九州	依頼フォーム
名鉄コミュニティライフ	依頼フォーム
大和地所コミュニティライフ	依頼フォーム
スカイサービス	依頼フォーム
日本ビルサービス	依頼フォーム
エフ・ジェー・コミュニティ	依頼フォーム
エム・シー・サービス	依頼フォーム
エステム管理サービス	依頼フォーム
TFDコミュニティ	依頼フォーム

※ 上記URLは公開時点の情報です。各管理会社の都合により変更されている場合があるため、リンク切れの場合は各社のコーポレートサイトから最新の依頼フォームをご確認ください。

依頼方法と必要書類｜媒介契約書の提示が一般的

重要事項に係わる調査報告書を依頼する際の一般的な流れと必要書類は以下の通りです。各管理会社ごとに細部は異なるため、事前に依頼先の規定を確認することが重要です。

項目	内容
依頼方法	各管理会社の依頼フォーム（オンライン）または FAX/郵送
必要書類	媒介契約書のコピー（一般・専任問わず）、依頼書
依頼者	主に不動産仲介業者（売主・購入予定者の代理として）
発行までの日数	依頼から1〜2週間程度（管理会社により異なる）
支払方法	銀行振込が一般的（請求書発行後の後払い）

注意点として、媒介契約書の提示を求められるケースが大半です。これは、無関係な第三者による情報取得を防ぐためです。媒介契約締結前の段階で概要だけ知りたい場合は、売主の管理組合担当者経由で確認するか、購入予定者の同意のもとで進めることが必要です。

手数料の目安｜重要事項調査報告書1部 約12,000円

取り寄せに必要な手数料は、書類の種類によって異なります。各管理会社ごとに金額は異なるため、以下の金額はあくまで業界の目安としてご参考ください。

書類	手数料の目安（1部あたり）
重要事項調査報告書	約12,000円
管理規約写し	約4,000円
パンフレット（販売時資料）	約1,000円

※ 上記は業界の一般的な目安です。実際の手数料は依頼先の管理会社により1万円〜2万円台まで幅があります。長期修繕計画書・総会議事録等の追加資料を依頼する場合は別途手数料が必要です。

重要事項調査報告書に記載される情報｜5つのカテゴリー

重要事項調査報告書の記載内容は、概ね以下の5つのカテゴリーに整理されます。中古マンション購入時の物件評価において、特に重要な情報が網羅されています。

1. 管理組合収支関係

• 管理組合の修繕積立金の総額
• 管理組合の金融機関からの借入額
• 管理費・修繕積立金等の月額
• 管理費・修繕積立金等の滞納額
• 管理費・修繕積立金等の変更予定
• 収入・支出・資産総額・負債総額・予算の状況

2. 修繕工事関係

• 計画修繕工事履歴・予定
• 長期修繕計画の有無

3. 専有部分使用規制関係

• リフォーム規制
• 楽器演奏規制
• ペット飼育規制
• その他生活ルール

4. 共用部分関係

• 駐車場・駐輪場等の有無・料金・空き状況
• アスベスト（石綿）の有無
• 耐震診断の実施状況
• EV充電設備の有無（2024年標準管理規約改正で追加）

5. 管理組合情報

• 管理組合役員数
• 理事会の年間開催回数
• 損害保険の加入状況
• 管理員の勤務形態

2024年標準管理規約改正の影響｜情報提供項目にEV充電設備が追加

国土交通省は2024年6月7日、標準管理規約を改正し、マンション売買時の管理情報提供項目にEV充電設備を追加しました（コメント別添4）。

これにより、中古マンション購入予定者は事前に充電設備の有無や使用条件を確認できるようになり、EVオーナーにとっての物件選定が容易になりました。重要事項調査報告書を発行する管理会社側でも、この情報の整理・記載が標準化されつつあります。

今後、EVの普及とともにマンションの資産価値にEV充電設備が直結する流れになることが予想されます。マンションのEV充電器設置についての詳細はマンションのEV充電器設置｜補助金・決議要件・機械式駐車場対応の全知識もあわせてご覧ください。

管理組合・売主側の対応｜事前準備で取引をスムーズに

マンションを売却する区分所有者・管理組合側にも、重要事項調査報告書の発行に伴ういくつかの注意点があります。

• 滞納情報の確認：自分の管理費・修繕積立金に滞納がないかを事前確認。あれば売却交渉に影響
• 管理組合の財政状況の把握：購入予定者が修繕積立金不足を理由に値引き交渉する可能性
• 使用細則の確認：ペット規制等で購入予定者の希望と合わないケースを事前把握
• 大規模修繕の予定確認：直近で一時金徴収が予定されていれば購入予定者への説明が必要

管理組合の運営状況は、マンションの資産価値に直結します。理事会の開催頻度・修繕計画の策定状況・管理費の透明性などが、結果的に売却時の「査定」に影響することを意識した運営が望まれます。理事会運営の進め方については、総会議案書とは｜マンション管理組合の必須議案・書き方・サンプル文面もご参照ください。

まとめ｜重要事項調査報告書は中古マンション売買の必須書類

重要事項に係わる調査報告書は、中古マンション取引の根幹をなす重要書類です。主要マンション管理会社46社の依頼先URLを整理することで、不動産仲介業者・売主・購入予定者の手続きが大幅に効率化されます。

2024年6月の標準管理規約改正により、EV充電設備が情報提供項目に追加されるなど、提供される情報の範囲は今後も拡充される傾向にあります。マンションの売却・購入を検討される際は、最新の依頼方法と記載項目を踏まえて、計画的に進めることをおすすめします。