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コンサルタントに依頼する前に「自治体の助成制度」などを上手に活用する

マンション管理コンサルタントの助成制度管理組合向け
管理組合向け
マンション管理組合が「マンション管理士」や「建築士」といったコンサルタントの活用を検討される場合には、マンションの所在によっては自治体の「マンション管理士」や「建築士」などの派遣制度が設けれている場合があるのでこうした制度を活用するのも良い方法です。
この場合、費用が安価に設定されていることや派遣される専門家の個人的な勧誘行為の禁止といったルールが設けられていることが多く、管理組合がはじめて外部の専門家の支援を受ける場合には、比較的安心して利用することができます。今回は、東京都のマンションアドバイザー制度について説明していきます。

マンションアドバイザー制度の概要


東京都の分譲マンションの適切な維持管理の促進と円滑な建替え又は改修を支援することを目的に建築士やマンション管理士などの専門家をアドバイザーとして派遣する制度です。下記の2つの制度があり、マンションの所在する区によっては、助成金の特典を受けることができますので、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
※ 制度や助成についての詳細は、自治体の相談窓口にて確認してください。当記事の情報に間違いがあっても責任は負いかねます。
詳細 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

制度1│マンション管理アドバイザー制度の概要

マンションアドバイザー制度については、各区から助成金がでる場合があるので、自治体の相談窓口で確認してください。なお、マンションアドバイザー制度以外にも、区独自のマンション管理に関する助成制度が用意されている場合もあります。
本制度の利用をご希望の方は、(公財)東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページをご確認の上、お申込みください。

【Aコース 講座編(1回あたり2時間)

コース業務内容 派遣料
(消費税込)
A-1マンション管理ガイドライン(※2)の解説14,040円
A-2長期修繕計画作成ガイドライン活用の手引きの解説14,040円
A-3管理委託の仕方14,040円
A-4計画修繕工事の進め方14,040円
A-5滞納管理費・修繕積立金督促の仕方14,040円
A-6管理組合の設立の仕方14,040円

【Bコース 相談編(1回あたり2時間)

コース業務内容派遣料
(消費税込)
B-1管理組合の設立、運営、管理規約等に関すること21,600円
B-2管理費、修繕積立金等の財務に関すること21,600円
B-3管理委託契約の契約等に関すること21,600円
B-4修繕計画の作成や修繕積立金等の設定に関すること21,600円
B-5①修繕工事検討段階での相談に関すること
(建物・設備等の劣化状況の調査・診断、修繕工事の検討組織、修繕工事の方式等)
21,600円
B-5②修繕工事準備段階での相談に関すること
(修繕工事の内容、業者選定の仕方、合意形成等)
21,600円
B-6その他マンションの維持管理に関すること21,600円
B-7マンションへの電気自動車等用の充電設備設置に関すること
(充電設備の設置工事の内容、利用料の徴収方法、管理規約等の改正に係る合意形成等)
無料

制度2│マンション建替え・改修アドバイザー制度

マンション建替え・改修アドバイザーの派遣料を対象とした助成を実施してる区がありますので自治体の相談窓口で確認してください。
本制度の利用をご希望の方は、(公財)東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページご確認の上お申込みください。

【Aコース 入門編(1回あたり2時間)

コース名業務内容派遣料
(消費税込)
A-1建替え入門14,040円
A-2老朽度判定・建替えと修繕の費用対効果の説明14,040円
A-3合意形成の進め方14,040円
A-4改修によるマンション再生14,040円
Aオプションマンション敷地売却制度の説明
(A-1~4コースのご利用と併せて説明を受けられるオプション)
7,020円

建替えか改修かの検討を進めていくために必要な法律、税制、公的な支援等についてアドバイスします。

【Bコース 検討書の作成(1回あたり2時間)】

コース名検討書の内容派遣料
(消費税込)
既存建物
不適格

チェック
建替え
計画案
総合設計制度
建替え計画案又は、
マンション建替法
容積率許可制度
建替え計画案
周辺敷地を含めた
共同化による
建替え計画案
改修
計画案
改修計画案
(資料不足時)
B-1
建替え・
改修コース
327,240円
270,000円
368,280円
311,040円
486,000円
527,040円
B-2
建替え
248,400円
191,160円
407,160円
B-3
改修
87,480円
128,520円
Bオプション検討書作成コースをご利用後に、建替え若しくは改修の検討をさらに進めるために、
当該マンションの現況を把握しているアドバイザーに引き続きご相談できます。
専門家と建替え若しくは改修事業の契約をするまでの間に定額で相談ができるコースです。
21,600円

建替えか改修かの比較検討ができるように、マンションの現況や法規制に関する確認を行い、検討書(簡易な平面図や立面図、費用概算表等理解の一助となる資料)を作成して説明します。
※当ページに記載の情報は古くなっている場合がありますので、最新の情報は各自治体にご確認ください。

この記事のまとめ

マンション管理組合の役員(理事)が、マンション管理の状況に疑問をもったときに、まず頼りになるのは管理会社ですが、その管理会社に不信感を抱いたり問題がある場合には、マンション管理士などの外部の専門家に意見を聞きたいこともあります。

こうした場合に悩むのが誰に相談にのってもらうかです。インターネットで検索すると数多くのマンション管理士事務所やコンサルタント会社があがってきます。こうしたマンション管理士事務所等の多くでは「無料相談窓口」を掲げていますが、管理組合がはじめて利用するにあたっては不安に思われる場合も多いでしょう。

今回ご紹介したような、行政からのマンション管理の専門家の派遣制度は安心して利用できると思いますので、ぜひご活用ください。

マンション管理センターによると、分譲マンションの大規模修繕等に対する助成制度についての調査を行った結果、令和3年6月調査で11都府県、67市区町が合計174の支援制度を設けています。

その結果はマンション管理センターのホームページにて公表されているので、これを上手に活用して大規模修繕工事等をスムーズに進めていただくことをお勧めします。

公益財団法人マンション管理センター| 地方公共団体の支援制度
公益財団法人マンション管理センターは、管理組合や管理関係者の皆様を支援を支援するため、国より指定を受けた公益財団法人です。
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