既存マンションでの電気自動車「リーフ・テスラ」のEV充電スタンドの新規導入方法

管理組合向け
編集部

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近年、分譲マンションでも「テスラ」や「リーフ」といった電気自動車(EV)の普及が始まる中、電気自動車用のEV充電スタンドが欲しいという要望が増えています。自宅にEV充電スタンドがなくてもディーラーなどでの充電は可能ですが、やはり自宅マンションにEV充電設備があってプラグをつないで翌朝には充電完了となるのが理想でしょう。今回は既存の分譲マンションに新規で電気自動車用のEV充電設備を導入する方法について学んでいきます。

マンションでの電気自動車用の充電設備の導入

これまで自宅マンションにEV充電設備が設置されていないために電気自動車の購入を諦めたというケースは少なくないでしょう。新築の大規模マンションではEV充電スタンドの導入は一般的になりましたが、既存のマンションでも今後は新規の取り付けが加速していくでしょう。

EV充電設備の種類

電気自動車のEV充電器には「普通充電タイプ」「急速充電タイプ」の2種類があります。比較的導入が簡単な「普通充電タイプ」には、100V もしくは、200V 電源を使用するものがありますが、100V電源の場合には、充電時間が200V電源と比較して約2倍かかることから、既存のマンションでの新規取り付けでは「普通充電・200V」タイプの充電器が選ばれることが多いでしょう。なお、急速充電器は、建物の電気容量に余裕がないと設置できません。

管理組合でのEV充電スタンドの新規設置

既存マンションでの新規のEV充電設備の導入検討段階では、建物の電気容量の調査や電気契約の見直し等が必要になるほか、電気室からの距離や幹線の引替えの有無などによって工事費用は変わってきます。また、機械式駐車場にEV充電設備を取り付ける場合には、駐車場設備のメーカーや保守点検会社との調整も必要です。

EV充電スタンドの導入費用の目安

EV充電器の種類や配置位置、配管・配線の施工方法で工費費用は変動します。以下にEV充電設備の設置工事の事例をご紹介します。

マンションでの充電設備の導入費用の目安

 

 

EV充電設備の設置事例1
充電器普通充電器
壁付コンセントタイプ
電源単相200V
設置台数3台
配線・配管方法露出
配線・配管距離約30m
設置費用約130万円
(充電機器代金・工事費)
EV充電設備の設置事例2
充電器普通充電器
壁付コンセントタイプ(充電ケーブル月)
電源単相200V
設置台数3台
配線・配管方法埋設
配線・配管距離約30m
設置費用約195万円
(充電機器代金・工事費)
EV充電設備の設置事例3
充電器普通充電器
建物から離れたスタンドタイプ
電源単相200V
設置台数3台
配線・配管方法埋設
配線・配管距離約60m
設置費用約330万円
(充電機器代金・工事費)

参照:東京都環境局『マンションへの電気自動車の充電設備導入基礎ガイド」

管理組合での「EV充電設備の運用」ルール

マンション管理組合での電気自動車のEV充電設備の導入では、事前に設備設置後の運用方法を検討しておく必要があります。まずは複数の電気自動車で利用する「共有の充電設備」とするのか、特定の利用者に割り当てる「専用の充電設備」とするのかを決める必要があります。

次に「費用負担をどのようにするのか?」例えば電気使用料を、実際に「充電をおこなった利用者が負担する」のか、駐車場の契約台数が増えるという点も踏まえ電気料金は「管理組合が負担する」という考え方もあるでしょう。

「専用のEV充電スタンド」の場合

特定の利用者が専用で利用できるEV充電区画を用意する場合には、EV充電設備付きの専用区画の利用料金を、他の駐車区画の料金より月額、数千円程度高くすることで充電にかかる電気使用料を回収します。

「共有のEV充電スタンド」の場合

EV充電スペースを設け、複数の利用者で共有する方式とした場合には、EV充電設備の利用者が管理組合に登録をおこなって電気使用料を支払います。この場合の料金設定については次の方法が考えられます。

  1.  月額、数千円の定額制
  2.  利用時間や電力量に応じた課金

管理組合総会での決議方法

EV充電設備の導入にあたっては管理組合の総会決議を経る必要があります。EV充電設備の導入工事に関しては普通決議でも手続き上の問題はありませんが、実際には管理規約の整合性を整えるため管理規約の修正が必要になるケースが多いでしょう。この場合には総会での特別決議が必要です。

この記事のまとめ

電気自動車に興味はあってもマンションにEV充電スタンドがないという事情で、電気自動車の購入を諦めざるをえない方も多いでしょう。管理組合側からすれば、電気自動車用充電器を設置することは居住者の利便性や、建物の資産価値の向上に貢献します。また、これまで駐車場を利用しなかった住人が電気自動車を購入することで、駐車場契約が増え、駐車区画の空き問題の解決につながる可能性もあります。