マンションの防火管理者はプロに任せるのがこれからのマンション管理のスタンダード

マンションの防火管理者はプロに任せる管理組合向け
編集部

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分譲マンションでは、これまでは住人が防火管理者に就くのが一般的でした。しかし、マンションの住人から防火管理者のなり手を見つけることが困難な管理組合が増えています。理由としてあげられるのが、防火管理者は責任が重いことで敬遠されがちなことや資格の取得に手間が掛かることです。このため、防火管理者を住人以外の外部のプロの専門家に委託する管理組合が増えています。今回は、防火管理者を住人以外の専門家に委託するメリット・デメリットについて考えていきます。

これからは、マンションの防火管理者はプロに任せる!

あまり知られていませんが、マンションの防火管理者は所轄の消防署が認めれば、区分所有者以外から選出することが可能です。防火管理のプロが防火管理者に就くことで「防火管理者のなり手を確保」できるだけでなく「消防訓練・定期巡回」などが確実におこなわれます。ですから、防火管理者をプロに任せるという事は、ただ単に防火管理者のなり手不足を解消するだけではなく、マンションの防火管理体制の強化につながるということです。

  • 住人に防火管理者のなり手がいない
  • 「消防訓練・定期巡回」がおこなわれていない
  • 消防署から指導があったが放置している
  • マンションの防火管理体制を強化したい

防火管理者が何も仕事しないのは危険!

住人が防火管理者になれば「災害が発生した場合に緊急対応ができる」という期待はあっても、実際には災害発生時に防火管理者がマンション内にいるとは限りません。それであれば災害発生時に防火管理者を頼りにするよりも、消防訓練などを確実におこなって、日頃から住人の防災への意識を高め、いざという時に住人各々が主体的に動けるようになっていることの方が重要です。そのためにも防火管理者はプロに任せて「防災についてのアドバイス」や「よりレベルの高い消防訓練を実施」することで、住人各々の防災意識を高めた方がマンションの安全につながります。

住人による「防火管理者」の現実とは

これまで、防火管理者がマンションに住んでいないと「緊急対応ができない」という理由で、分譲マンションの防火管理者はマンションの住人が担ってきました。しかし、名ばかりの防火管理者であることが多く、実際には防火管理者の仕事である「消防計画の作成」はもとより「消防訓練」「定期巡回」といった業務を遂行していないことがほとんどです。

プロ防火管理者のメリット・デメリット

住人以外のプロに防火管理者を依頼した場合のメリット・デメリットを以下に記載します。

  • 防火管理者のなり手不足が解消される
  • 住人間のやる・やらないの不公平解消
  • 消防訓練・定期巡回が確実に実施される
  • 金銭的な負担が発生する
  • 地域によって認められない場合がある

月200円で買える安心!プロ防火管理者の利用金額の目安

プロ防火管理者の利用において、一番の課題が費用負担の問題です。以下に防火管理者を委託した場合の費用の目安を記載します。マンションの規模や形態によって金額は異なってきますので、一概には言えませんが100戸のマンションであれば、1戸あたり年間約2,100円(2年目以降)として一ヶ月あたり約175円です。この金額が「高いか安いか」の判断は分かれると思いますが、このくらいの費用であれば、プロに任せた方が良いと考える方も多いでしょう。住人に防火管理者を任せる場合にも、年間3万円程度の報酬を支払う管理組合が多いので、その分を差し引けばさらに負担感は減少します。

ユニバーサルリスクソリューション株式会社(以下、URS)の事例


※ 実際の料金は、マンションの条件によって異なりますので見積りの取得が必要です。

<8階・50戸のマンション>

初期費用サービス利用料(年額・税別)1戸あたり(年額・税別)
初年度28,000円136,400円3,288円
2年目以降136,400円2,728円

<10階・100戸のマンション(1階店舗)>

初期費用サービス利用料(年額・税別)1戸あたり(年額・税別)
初年度35,000円210,000円2,450円
2年目以降210,000円2,100円

注意 防火管理者に住人以外がなれるかの判断は、所轄の消防署の見解により異なる場合がありますので、詳細は管轄の消防署に確認が必要です。なお、URSをご利用の場合には、確認はURSがおこないます。

■「防火管理者受託型コンサルティングサービス」導入のお申込・お問合せは以下から

ユニバーサルリスクソリューション株式会社

補足│防災対策はマンションで取り組むべき課題

平成30年度マンション総合調査結果では、マンションの管理に関して取り組むべき課題として「防災対策」がトップにあげられています。せっかく外部の専門家に防火管理者を有償で委託するのであれば、ただの名義貸し業者ではなく、防災対策に関する幅広い知識をもちマンションの防災力を高めてくれる専門家を選ぶべきです。

マンションの管理に関して取り組むべき課題(出所:平成30年度マンション総合調査)

マンションの管理に関して取り組むべき課題|出所:平成30年度マンション総合調査)

プロなら誰でも良いわけではない

防火管理者の業務を実際にはおこなわず「防火管理者」の名義貸しをする業者は避けるようにしましょう。消防訓練などの業務がおこなわれず、万が一火災などが起こって被害が出た場合には、理事長が責任を追及されるリスクが考えられます。

この記事のまとめ

これまで分譲マンションでの防火管理者の外部委託は一部の先進的な管理組合でおこなわれており、こうした業務の受け入れ先として「マンション管理士事務所」などが担ってきました。こうしたマンション管理士事務所等は総合的なサービスの一つとしてこうしたサービスを提供しているため「防火管理」という責任の重い業務を依頼するにあたっては、多少の心配があったのも事実です。

今回、東京海上グループの日新火災の子会社であるユニバーサルリスクソリューション株式会社(URS)がこうした「防火管理者引受け」業務に参入したことで、より安心して防火管理をプロに依頼できる環境が整ったといえるでしょう。これまで述べてきたように、防火管理者にプロが就くことで、マンションの防火管理者の未選任といった問題の解決だけではなく、より専門的な防火管理体制を築くことで分譲マンションの安全性が高まることが期待されます。