マンションの防火管理者の外部委託は一定の要件を充たせば認められる

マンションの防火管理者の外部委託管理組合向け
編集部

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マンションで防火管理者のなり手を区分所有者からみつけることは、役員(理事)のなり手が不足しているのと同様に困難なマンションが増えてきました。そのため一般的な分譲マンションでも、防火管理者を専門家に外部委託するケースも増えてきました。今回は、防火管理者の専門家への委託について考えていきます。

マンションの防火管理者の概要

マンションの防火管理者は一定の要件 ※ を充たせば、区分所有者以外の外部の専門家等から選出することが可能です。専門家に防火管理者や統括防火管理者を委託することで、防火管理者のなり手を確保できるだけでなく、日常の点検や消防訓練などが確実におこなわれ、安全な生活を確保することができます。

※ 所轄の消防署の見解により異なる場合がありますので、詳細は管轄消防署にお問い合わせ下さい

防火管理者の外部委託は誰にする?

防火管理者の業務を実際にはおこなわず「防火管理者」の名義貸しをする業者は避けるようにします。防火管理者としての消防訓練などの業務がおこなわれず、万が一火災などが起こって被害が出た場合には、理事長が責任を追及されることも考えられます。

補足│防災対策はマンションで取り組むべき課題

マンションの管理に関して取り組むべき課題(出所:平成30年度マンション総合調査)

マンションの管理に関して取り組むべき課題|出所:平成30年度マンション総合調査)

平成30年度マンション総合調査結果では、マンションの管理に関して取り組むべき課題として「防災対策」がトップにあげられています。せっかく外部の専門家に防火管理者を有償で委託するのであれば、防災対策に関する幅広い知識をもちマンションの防災力を高めてくれる専門家を選ぶべきです。

この記事のまとめ

防火管理者になるためには、平日2日間の講習を受けて資格を取得する手間がかかることや、万が一、マンション内で火災が起きた場合の責任に対する不安などから、住人の中から防火管理者のなり手を見つけるのが困難なマンションが増えてきました。

消防法の改正もあり、消防署長が認める場合に限り、マンションでの防火管理者の外部委託が可能になりました。こうした防火管理の専門家に防火管理者を外部委託することで、マンションの防火管理者の未選任といった問題の解決のほか、専門的な防火管理業務が期待できます。