マンションや共同住宅での暮らしというと「ご近所付き合いが煩わしい」と感じる方が多いようです。しかし昨今では、住人の高齢化や震災などの影響で、コミュニティの大切さが見直されています。共同生活の中で挨拶が気持ちよく交わされる関係。そして、いざというときに頼れる専門家がいる。そんな新しい暮らしのかたちが求められています。

マンションの「旧耐震基準」と「新耐震基準」の見分け方と耐震診断の必要性

日本は「地震大国」のため、大地震が起きるたびに「建物の倒壊」や「損壊」を防ぐために、建物の耐震性に対する基準が厳しくなっています。特に1981年に耐震基準は大幅な見直しがおこなわれ、それより以前は「旧耐震基準」それ以降は「新耐震基準」と呼ばれます。旧耐震基準で建てられたマンションの中には耐震性が低いものが多いと考えられるため、耐震診断や改修が必要になります。

旧耐震基準と新耐震基準の見分け方

1982(昭和56 )年6月1日に耐震基準について見直しがおこなわれました。マンションが「新耐震」であるか「 旧耐震」であるかは、マンションが建設された日付でなく、工事着工前に行われる「建築確認申請」 の日付で判断します。

不動産広告や登記簿謄本などで見られる「竣工日」ではなく「建築確認申請」がいつ行われたかで決まるということに注意が必要です。

したがって、1981 年(昭和56 年)5月31 日以前に建築確認申請が受け付けられたマンションは、旧耐震基準のマンションとなり、1981年(昭和56 年)6 月1 日以降であれば新耐震基準のマンションとなります。

旧耐震基準のマンションは耐震診断からはじめる!

現在、全国には約613万戸のマンションがあり、そのうち旧耐震基準のマンションは約106万戸と推計されています。

東日本大震災を受けて、管理組合の意識もかわってきてはいますが、耐震補強についての費用などの面で合意ができず、未対応のマンションも数多く残っています。

自治体の中には、マンションの耐震化を促進するために、無償で耐震アドバイザーの派遣を行っているところもありますので、有効に活用して耐震化に向けた合意形成をおこないましょう。

旧耐震基準のマンションでは、居住者の安全を守るために、耐震診断をおこなうことから始め、その結果により耐震補強工事などの対策を進めることが急務となっています。

総括

首都直下型地震や南海トラフ地震が予測されているため、旧耐震基準(建築確認が1981年5月31日以前)で設計されている旧耐震マンションでは、居住者の安全を守るためにできるだけ早急に耐震診断・耐震改修をおこなう必要があります。

旧耐震マンションであっても、建物によっては、新耐震の基準をクリアーしている場合もありますので、まずは耐震診断を受けることが大切です。また、これからは耐震診断をおこなっていない旧耐震マンションは、資産価値の低下がおこると考えられています。