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【過去問】令和2年度管理業務主任者試験問題

【過去問】令和元年度管理業務主任者試験問題過去問・管理業務主任者
過去問・管理業務主任者

問11

少額訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法によれば、正しいものはどれか。

1 少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は、同一人が、同一の簡易裁判所において、同一年に10回までである。
2 少額訴訟の終局判決に不服のある当事者は、控訴をすることができる。
3 少額訴訟の被告は、いつでも、通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。
4 少額訴訟における被告は、反訴を提起することができる。

解答
1

問12

管理組合の会計等に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合には、理事長は、理事会の決議を経て、業務を行うため必要な範囲内の借入れをすることができる。
2 管理組合は、収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は修繕積立金として積み立てなければならない。
3 管理組合は、管理費等に不足を生じた場合には、総会の決議により、組合員に対して共用部分の共有持分に応じて、その都度必要な金額の負担を求めることができる。
4 理事長は、毎会計年度の収支決算案について、やむを得ない場合には、通常総会での承認後に会計監査を受けることができる。

解答
3

問13

管理組合の役員に関する次のア~エの記述のうち、標準管理規約の定めによれば、適切なものはいくつあるか。

ア 理事長は、必要と認める場合には、理事長の権限で臨時総会を招集することができる。
イ 監事は、必要と認めるときは、直ちに理事会を招集することができる。
ウ 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
エ 管理組合は、会計に関する業務を担当させるために、会計担当理事を置かなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

解答
2

問14

管理組合の税務の取扱いに関する次の記述のうち、法人税法及び消費税法によれば、最も不適切なものはどれか。

1 消費税法上、管理組合が大規模修繕工事のため、金融機関から借入れをする場合には、その借入金の支払利息は、課税されない。
2 法人税法上、管理組合が運営する駐車場の組合員のみへの貸付に係る使用料は、収益事業として課税される。
3 法人税法上、管理組合がマンションの共用部分を携帯電話の基地局設置のために通信事業者に賃貸する場合には、その賃貸料は、収益事業として課税される。
4 消費税法上、その事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる場合であっても、その事業年度に係る特定期間における課税売上高が1,000万円を超え、かつ、特定期間の給与総額が1,000万円を超えるときは、消費税の納税義務は免除されない。

解答
2

問15

管理組合における以下の①~③の活動に関し、令和2年3月分の仕訳として最も適切なものは、次の1~4のうちどれか。ただし、会計処理は、毎月次において発生主義の原則によるものとする。

解答
4

問16

管理組合における以下の①~③の活動に関し、令和2年3月分の仕訳として最も適切なものは、次の1~4のうちどれか。ただし、会計処理は、毎月次において発生主義の原則によるものとする。

解答
3

問17

次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

1 準耐火構造が要求される建築物は、耐火構造で建てることも可能である。
2 火炎を遮る設備である防火設備には、ドレンチャー、防火戸などがある。
3 建築基準法による「主要構造部」と、建築基準法施行令による「構造耐力上主要な部分」に共通して規定されている部材として、壁、柱などがある。
4 建築物の用途・規模などに応じて、内装の仕上げ材料の制限を受ける部位は、壁、天井及び床である。

解答
4

問18

都市計画区域における建築物の工事のうち、建築基準法によれば、建築物の建築等に関する申請及び確認が不要なものは、次のうちどれか。

1 既存建築物の全部又は一部を除却し、それらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替える改築をする建築工事
2 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕工事
3 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行わずに、ホテルを、用途を変更して共同住宅とする工事
4 準防火地域内にある既存建築物と同一敷地内に、床面積の合計が15.0m2の土地に定着する物置を増築する建築工事

解答
3

問19

建築物の換気に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 住宅等の居室において、ホルムアルデヒドに関する技術的基準として、機械式換気設備の必要有効換気量の計算に求められる換気回数は、建築基準法によれば、原則として、3時間に1回である。
2 換気効率の指標の一つである「空気齢」は、その数値が大きいほど、その地点に供給される空気が汚染されている可能性が高い。
3 「自然換気」とは、建物の内外の温度差、外部風を利用して換気する方式のことである。
4 マンションの換気方式としても採用される「第3種換気方式」とは、自然給気と機械排気を組み合わせた換気方式である。

解答
1

問20

「防火管理者に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 居住者が50人以上である共同住宅では、防火管理者を選任する必要がある。
2 高さ20mを超える建築物では、統括防火管理者を選任する必要がある。
3 甲種防火対象物である共同住宅についての防火管理者の資格を有する者には、当該共同住宅において防火管理上必要な業務を遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもので、総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者が含まれる。
4 防火管理者の業務の中には、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備がある。

解答
2
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