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【過去問】令和2年度管理業務主任者試験問題

【過去問】令和元年度管理業務主任者試験問題過去問・管理業務主任者
過去問・管理業務主任者

問21

住戸内に設置する住宅用防災機器に関する次の記述のうち、消防法によれば、誤っているものはどれか。

1 住宅用防災機器の設置は、新築住宅、既存住宅を問わず義務化されている。
2 就寝の用に供する居室には、住宅用防災機器を設置しなければならない。
3 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合には、住宅用防災機器を設置しないことも可能である。
4 住宅用防災機器の設置場所は、天井面に限られ、壁面に設置してはならない。

解答
4

問22

石綿(アスベスト)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 微細な浮遊繊維が人体に有害となる石綿(アスベスト)の一つに、クロシドライト(青石綿)がある。
2 事業者は、石綿障害予防規則の定めにより、石綿健康診断の結果に基づく石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時石綿等を取り扱う
業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。
3 吹付け石綿及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるものは、建築基準法により、建築材料としての使用は禁止されている。
4 建築物などの内外装仕上げに用いられる建築用仕上げ塗材については、過去に石綿を含有するものは製造されたことがない。

解答
4

問23

給排水衛生設備に関する次の記述のうち、給排水衛生設備基準・同解説(公益社団法人空気調和・衛生工学会)によれば、最も不適切なものはどれか。

1 排水囗空間とは、問接排水管の管端と、一般排水系統に直結している水受け容器又は排水器具のあふれ縁との間の鉛直距離をいう。
2 インバートますとは、雨水中に含まれる土砂などを阻集するために、泥だめを設けたますをいう。
3 逆サイホン作用とは、水受け容器中に吐き出された水、使用された水、又はその他の液体が給水管内に生じた負圧による吸引作用のため、給水管内に逆流することをいう。
4 仲頂通気管とは、最上部の排水横管が排水立て管に接続した点よりも更に上方へ、その排水立て管を立ち上げ、これを通気管に使用する部分をいう。

解答
2

問24

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 この法律の基本理念の一つとして、この法律に基づく措置は、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならないと示されている。
2 建築主等とは、建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者をいい、管理者や占有者は含まれない。
3 共同住宅は、特別特定建築物には該当しない。
4 建築物特定施設には、廊下や階段などが含まれる。

解答
2

問25

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第1条(目的)に関する以下の文章について、( ア )~( ウ )に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

 この法律は、住宅の性能に関する( ア )及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、( イ )の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と( ウ )に寄与することを目的とする。

解答
1

問26

国土交通省策定による長期修繕計画作成ガイドライン(以下、本問において「本ガイドライン」という。)によれば、次の記述のうち、「ガイドラインの目的」として最も不適切なものはどれか。

1 本ガイドラインは、適切な内容の長期修繕計画の作成を促すことを目的としている。
2 本ガイドラインは、長期修繕計画に基づいた修繕積立金の額の設定を促すことを目的としている。
3 本ガイドラインは、マンションの計画修繕工事の適時適切かつ円滑な実施を図ることを目的としている。
4 本ガイドラインは、外部の専門的知識を有する者による専門委員会を設置し、長期修繕計画における基本方針を決定させることを促すことを目的としている。

解答
4

問27

国土交通省策定による長期修繕計画作成ガイドラインによれば、次の記述のうち、「長期修繕計画の作成の前提条件」として、適切なものはいくつあるか。

ア 推定修繕工事は、建物及び設備の性能一機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とする。
イ 区分所有者の要望など必要に応じて、建物及び設備の性能を向上させる改修工事を設定する。
ウ 計画期間において、法定点検等の点検及び経常的な補修工事を適切に実施する。
エ 計画修繕工事の実施の要否、内容等は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて判断する。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

解答
4

問28

国土交通省策定による長期修繕計画作成ガイドラインによれば、「修繕積立金の額の設定方法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 修繕積立金の積立ては、長期修繕計画の作成時点において、計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式を基本とする。
2 長期修繕計画及び修繕積立金の額を一定期間(5年程度)ごとに見直しを行う規定を管理規約に定めることが望まれる。
3 修繕積立基金又は一時金の負担がある場合は、これらを修繕積立金会計とは区分して管理する。
4 専用庭等の専用使用料及び駐車場等の使用料から、それらの管理に要する費用に充当した残金を修繕積立金会計に繰り入れる。

解答
3

問29

集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 集会は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に通知を発しなければならず、議案の要領をも通知しなければならない場合もある。
イ 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
ウ 集会で決議すべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができ、その承諾を得た事項についての書面による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。
エ 集会で決議すべきものとされた事項について、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

解答
4

問30

甲マンションの管理組合の総会の招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1 甲マンションに現に居住していない区分所有者の相続人から、電話により当該区分所有者が死亡した旨の連絡があったので、当該相続人の住所、氏名を聞き、そこにあてて総会の招集通知を発送した。
2 組合員名簿によると妻が甲マンションの区分所有者となっていたが、管理費等の引落し口座は夫の名義になっているので、夫にあてて総会の招集通知を発送した。
3 甲マンションの区分所有者が、新たに購入した乙マンションの住所を、通知を受けるべき場所として届出をしてきたが、甲マンションの住戸にも毎日来ているので、甲マンションの住戸にあてて、甲マンションの総会の招集通知を発送した。
4 外国に長期間滞在する甲マンションの区分所有者から、購入当初より通知を受けるべき場所の届出がないので、規約の定めに従って、甲マンション内の見やすい場所にある掲示板に総会の招集通知を掲示した。

解答
4
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