問31
集会の招集及び決議に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定に反しないものはどれか。
１ 「役員資格に関する規約の改正について」の議題を通知したが、資格の改正内容は通知しなかった。
２ 平成２３年１月２０日を集会開催日とする招集通知を同年１月１３日に発送した。
３ 「地震による外壁落下の補修工事の実施について」の議題に関連して、防災グッズを購入し各組合員に配布すべきとの緊急動議が出たので、その動議について決議した。
４ 賃借人の居住が大半を占めるマンションで、「管理費を１戸当り２,０００円値上げする件」の議題について、招集通知を発した後も、この議題を建物内の見やすい場所に掲示しなかった。
- 解答
- 4
問32
甲マンションは、住戸数１２３戸、うち２戸を所有する区分所有者が３名おり、全員異なる共有名義の住戸が５戸あるが、当該マンションの総会に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。なお、議決権については１住戸１議決権の定めがあるものとする。
１ 総会開催のための招集通知書は、１２０部用意すれば足りる。
２ 総会を開催し、審議・議決するためには、６３以上の議決権数を有する組合員が出席しなければならない。
３ 総会で規約変更の特別決議をするためには、組合員９０人以上、議決権９３以上に当たる組合員の賛成が必要である。
４ 理事長に対し会議の目的を示して総会の招集を請求するには、組合員２４人以上、議決権２５以上に当たる組合員の同意が必要である。
- 解答
- 2
問33
次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、理事会の決議のみで行うことができないものはいくつあるか。
ア 携帯電話基地局設置の申入れがあったため、敷地の一部を電信電話会社に賃貸すること。
イ 修繕積立金で国債を購入すること。
ウ ペット飼育に関する規約改正案検討のための専門委員会を設置すること。
エ 管理費について、不在組合員に対して毎月１,０００円を加算して課すこと。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 3
問34
あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。
１ マンションの敷地に接する公道の向かい側の敷地を、当該マンションの区分所有者が利用する駐車場のために規約敷地とする。
２ 管理者にその職務を行うに適さない事情があるときにおいても、区分所有者及び議決権の各５分の１以上の同意を得なければ、その解任を裁判所に請求することができない。
３ 集会の招集の通知は、会議の目的が共用部分等の管理に関する決議事項である場合においても、会議の目的である事項のほか議案の要領も通知しなければならない。
４ 区分所有者は、敷地及び共用部分に対する共有持分にかかわらず、その用方に従って使用することができる。
- 解答
- 2
問35
あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。
ア 共用部分の変更については、区分所有者総数の２分の１以上及び議決権総数の４分の３以上の多数による集会の決議で決する。
イ 共用部分の保存行為は、管理者が行うものとし、各区分所有者はこれを行うことができない。
ウ 共用部分から生ずる収益については、管理費に組み入れる。
エ 共用部分の管理に関する事項（変更を除く）は、理事会の決議によりこれを行うことができる。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 3
問36
マンション標準管理規約に即した管理規約を定めているマンションの集会における委任状又は議決権行使書に関する次の記述のうち、有効なものはいくつあるか。
ア 区分所有者の配偶者（区分所有者ではない）が自分の氏名を署名し、押印した委任状
イ 賛成、反対いずれの表示もなく、区分所有者の署名のみがある議決権行使書
ウ 区分所有者が署名し、実印でない印鑑による押印がある委任状
エ 「すべての議案に反対」の記載があり、サインペンで署名しているが、当該区分所有者の押印がない議決権行使書
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 2
問37
次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 規約で、集会の成立要件について、議決権総数の４分の３以上の組合員の出席が必要と定めることができる。
２ 管理組合法人の理事が数人あるときは、理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定めることができる。
３ 規約違反の区分所有者に対し違反行為の停止請求の訴訟を提起することを決議する場合でも、その者の議決権行使を認めなければならない。
４ 共用部分の大規模修繕工事により、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときでも、その専有部分の所有者の承諾は必要でない。
- 解答
- 4
問38
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
２ 集会所のみを共有する１戸建て住宅で構成される団地管理組合は、団地管理組合法人になることができない。
３ 管理組合法人には、必ず理事を置かなければならないが、監事の設置については任意である。
４ 管理組合法人の代理権に加えた制限は、第三者の善意、悪意にかかわらず、その第三者に対抗することができない。
- 解答
- 1
問39
Ａは、マンション分譲業者Ｂから甲マンション１階部分に所在する屋内駐車場（１０１号室）の区分所有権を売買により取得したが、同売買契約に当たっては、同部分を駐車場以外の他の用途に変更しない旨の合意がなされた。なお、専有部分の用途については、規約において何の定めもなかった。その後、Ａは、１０１号室をＣに売却したが、Ｃは、同室を屋内駐車場から飲食店舗に改造して飲食店を営んだ。さらに、１０１号室は、ＣからＤに賃貸され、Ｄが同部分で飲食店を営んでいる。そこで甲マンション管理組合は、当該マンションが、１０１号室を除いてはすべての専有部分が居住の用に供されていることから、集会において規約を改正し（以下本問において改正後の規約を「本件規約」という。）、当該マンションの専有部分は、すべて住宅として使用しなければならない旨の定めを設けた。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＡＢ間の売買契約においてなされた１０１号室を駐車場以外の他の用途に変更しない旨の合意は、Ａの特定承継人であるＣに対しても、その効力を生ずるから、Ｃの行った店舗への改造は許されない。
２ 占有者は、建物等の使用方法につき、区分所有者が規約に基づいて負う義務と同一の義務を負うから、Ｄは、本件規約により、１０１号室を飲食店として使用することはできない。
３ 本件規約に改正するに当たっては、Ｃの権利に特別の影響を及ぼすことから、その承諾を得ていない限り、Ｃは本件規約の制限に拘束されることはなく、店舗としての所有及び賃貸は許される。
４ 本件規約に改正するに当たり、Ｃが本件規約を議題とする集会において、集会の招集者に対して白紙委任状を提出した場合には、個別的承諾があったものとみなされ、Ｃは本件規約の制限に拘束されるから、店舗としての所有及び賃貸は許されない。
- 解答
- 3
問40
宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａ（以下本問において「Ａ」という。）が自ら売主として、買主Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）にマンションの販売を行う場合における宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
１ Ａは、Ｂの承諾が得られたため、宅地建物取引主任者に口頭で重要事項の説明を行わせ、重要事項説明書の交付を行わなかった。
２ Ａは、当該マンションの電気の供給施設が売買契約後に整備される見通しであったため、その整備の状況についての説明を行わなかった。
３ Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であったため、当該マンションの管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、当該制限についての説明を行わなかった。
４ Ａは、Ｂに対し、当該マンションが住宅性能評価を受けた新築マンションである旨を説明したが、具体的な評価内容についての説明を行わなかった。
- 解答
- 4