問11
マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約が締結されたが、同契約では、Ｂが管理費等の滞納者（以下本問において「滞納組合員」という。）に対する同契約所定の督促を行っても、当該滞納組合員が支払わないときは、Ｂは責めを免れ、その後の収納の請求はＡが行うものとされている場合に関し、Ａが検討している次の方策のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 滞納組合員に対して、連帯保証人を選任してもらい、以後は、滞納組合員と連帯保証人との間の保証委託契約を、もっぱら根拠として、滞納分について連帯保証人に対して請求したい。
イ 滞納組合員に対して、管理費等の債務が時効により消滅するのを防ぐために、時効完成前に、時効の利益を放棄する旨の文書を提出させておきたい。
ウ 滞納組合員が、Ａに対して金銭債権（不法行為を理由とする以外の債権）を有しているときは、滞納額と同債権にかかる債権額とを対等額にて相殺したい。
エ Ａの収納請求の事務上の負担を軽減するために、滞納組合員に対して、以後は、管理費等を供託所に供託させることにしたい。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
- 解答
- 3
問12
区分所有者が納入する修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成１６年１月２３日国総動第２３２号・国住マ第３７号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。（以下「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。
１ 長期修繕計画の作成又は変更に要する経費は、修繕積立金を取り崩して支払わなければならない。
２ 修繕工事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費は、原則として修繕積立金を取り崩して支払わなければならない。
３ 駐車場使用料は、その全額を修繕積立金として積み立てなければならない。
４ 修繕積立金を取り崩して充当することができる特別の管理に要する経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができない。
- 解答
- 2
問13
マンション標準管理委託契約書別表第１の（２）出納によれば、管理業者による管理組合の経費の支払いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 保証契約を締結して管理組合の収納口座と管理組合の保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認を得て、管理組合の収納口座又は管理組合の保管口座から支払う。
２ 保証契約を締結する必要がないときに管理組合の収納口座と管理組合の保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認を得て、管理組合の収納口座又は管理組合の保管口座から支払う。
３ 管理組合の収納・保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認を得て、管理組合の収納・保管口座から支払う。
４ 管理業者の収納口座と管理組合の保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認の下に管理業者の収納口座から、又は管理組合の承認を得て、管理組合の保管口座から支払う。
- 解答
- 1
問14
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成２３年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
- 解答
- 3
問15
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成２３年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
- 解答
- 2
問16
管理組合の税務に関する次の記述のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理組合が、マンション敷地内の駐車場を当該管理組合の組合員以外の第三者に使用させ、当該第三者から毎年１５０万円の駐車場収入があり、他に消費税課税対象収入がない場合でも、第三者に対する駐車場収入は消費税の課税対象であるので、事業者として消費税の納税義務者となる。
２ 管理組合の基準年度における課税売上高が１,０００万円を超えている場合でも、当該管理組合の組合員からの専用庭使用料については、消費税は課税されない。
３ 管理組合が管理組合法人である場合、管理費収入については、消費税が課税される。
４ 管理組合の基準年度における課税売上高が１,０００万円未満である場合、当該管理組合が支払う管理委託費、小修繕の工事費、備品費は、消費税の課税対象とはならない。
- 解答
- 2
問17
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び同法施行令（昭和２５年政令第３３８号）に規定される面積の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 特定行政庁が指定する幅員４ｍ未満の道路の中心線からの水平距離が２ｍまでの部分は、敷地面積に算入しない。
２ 建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線から水平距離１ｍ以上突き出た軒、ひさしなどの部分は、その先端から水平距離１ｍ後退した線から建物側を建築面積に算入する。
３ 床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
４ 延べ面積は、建築物の各階の床面積の合計であり、共同住宅の容積率の算定においても、共用の廊下及び階段の用に供する部分の面積を含む。
- 解答
- 4
問18
建築基準法第２８条の２（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 著しく衛生上有害なものとして建築材料に添加してはならない物質としては、石綿のみが指定されている。
２ 石綿以外の物質で、居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質として指定されているのは、ホルムアルデヒドのみである。
３ 吹付けロックウールで、その含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の１％以下のものは、建築材料として使用することができる。
４ 第３種ホルムアルデヒド発散建築材料は、第１種ホルムアルデヒド発散建築材料より夏季においてホルムアルデヒドの毎時の発散量が多い。
- 解答
- 1
問19
雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 雨水排水立て管には、し尿を含まない排水を流す管を接続してよい。
２ 敷地雨水管の合流箇所、方向を変える箇所などに用いる雨水排水ますに設けなければならない泥だまりの深さは、１００㎜以上でなければならない。
３ 敷地雨水管を一般排水系統の敷地排水管に合流させる場合、トラップますを介して行う。
４ 壁面に吹き付ける雨水が下部の屋根面などに合流する場合の管径決定においては、壁面面積の２５％を下部の屋根面などの面積に加算した上で降水量を算定する。
- 解答
- 3
問20
エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 昇降行程が２０ｍ以下で、かつ、かごの床面積が１.３㎡以下の共同住宅のエレベーターについては、国土交通省（旧建設省）の告示により、積載荷重の下限値が定められている。
２ 乗用エレベーターの最大定員の算定においては、重力加速度を９.８ｍ／s2として、１人当たりの体重を６０㎏として計算しなければならない。
３ 火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ６０ｍを超える建築物に設置が義務付けられている。
４ 機械室不要の、いわゆる機械室レスエレベーターは、すべてリニアモーターエレベーターである。
- 解答
- 1