問31
理事長が、自己の経営する会社のために管理組合と取引（以下、本問において「当該取引」という。）をしようとする場合における次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
1 理事長は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受け なければならない。
2 当該取引の承認について、理事長は、理事会の議決に加わることができない。
3 管理組合が当該取引のための契約を締結するに当たっては、必ず理事長以外の理事が、管理組合を代表しなければならない。
4 理事長以外の理事は、当該取引が管理組合に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、直ちに、その事実を監事に報告しなければならない。
- 解答
- 3
問32
複合用途型マンションに関する次の記述のうち、標準管理規約（複合用途型）によれば、最も適切なものはどれか。
1 管理組合は、区分所有者が納入する費用について、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費及び全体修繕積立金の4つに区分して経理しなければならない。
2 駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。
3 新たに店舗部分の区分所有者となった者は、店舗として使用する場合の営業形態及び営業行為について書面で届け出なければ、組合員の資格を取得することができない。
4 管理組合には、その意思決定機関として、住宅部分の区分所有者で構成する住宅部会及び店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を置かなければならない。
- 解答
- 2
問33
専有部分の修繕等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
1 区分所有者は、工事業者に依頼し、畳の交換や壁紙の張替えを行う場合においては、あらかじめ、理事長にその旨を届け出る必要がある。
2 理事長の承認を受けた工事であっても、当該工事の結果、共用部分又は他の専有部分に生じた事後的な影響については、当該工事を発注した区分所有者は、その責任や負担を免れるわけではない。
3 理事長は、施工状況の確認のために立入り、調査を行った結果、申請又は届出を受けたものとは異なる内容の工事が行われていることが確認された場合においては、原状回復のための必要な措置等をとることができる。
4 理事長の承認を受けた工事であれば、総会の決議を経なくても、当該工事に必要な外壁の穿孔、躯体の一部撤去を行うことができる。
- 解答
- 4
問34
役員の任期に関する次のア?エの記述のうち、標準管理規約（単棟型）の定めによれば、適切なものはいくつあるか。
ア 任期満了により退任する会計担当理事は、後任の会計担当理事が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。
イ 任期途中に理事長が海外に単身赴任した場合においては、後任の理事長が就任するまでの間、当該住戸に居住する配偶者が、不在区分所有者となった理事長の職務を代理する。
ウ 任期途中で辞任した監事は、後任の監事が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。
エ 任期途中で理事長が、総会決議で解任された場合においては、後任の理事長が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
- 解答
- 2
問35
区分所有法第71 条の罰則規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 管理組合法人において、登記に関して必要な事項の登記を怠った場合にあっては、 理事は過料に処せられる。
2 議長は、集会の議事において、議事録に記載すべき事項を記載しなかった場合に、 過料に処せられる。
3 監事は、集会の議事において、管理者の管理事務についての監査報告を怠った場合に、過料に処せられる。
4 管理組合法人において、規約に定めた理事の員数が欠けた場合にあって、その選任手続を怠ったときは、理事は過料に処せられる。
- 解答
- 3
問36
専有部分の用途に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。
1 専有部分を居住用借家として使用することを可能とする場合においては、専有部分の用途を住宅専用である旨を規約に明記しておくだけでは足りない。
2 専有部分を住宅宿泊事業として使用することを禁止とする場合においては、専有部分の用途を住宅専用である旨を規約に明記しておくだけでは足りない。
3 専有部分の用途として住宅宿泊事業を可能とする規約があったとしても、他の居住者の住宅としての使用を妨げる行為については、当該住宅宿泊事業を営む者は、共同の利益に反する義務違反者としての責任を免れない。
4 専有部分の用途として住宅宿泊事業を可能とする規約があったとしても、旅館業法に違反して行われる宿泊事業は認められない。
- 解答
- 1
問37
次の事項のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができないものはどれか。
1 専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止
2 先取特権の被担保債権の範囲
3 集会におけるあらかじめ通知していない事項（集会の決議につき特別の定数が定められているものを除く。）の決議
4 解散した管理組合法人の残余財産の帰属の割合
- 解答
- 2
問38
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 管理組合法人は、理事の任期を５年と定めることができる。
2 管理組合法人は、代表権のない理事を置くことができる。
3 管理組合法人は、管理者を置くことができない。
4 管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人を兼ねてはならない。
- 解答
- 1
問39
次のア～エの文を正しく並べると、理事長の解任に関する最高裁判所の判決文の一部となるが、正しい順番に並べたものは1～4のうちどれか。
ア これは、理事長を理事が就く役職の1 つと位置付けた上、総会で選任された理事に対し、原則として、その互選により理事長の職に就く者を定めることを委ねるものと解される。
イ そうすると、このような定めは、理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長の職を解き、別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨と解するのが、本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致するというべきである。
ウ そして、本件規約は、理事長を区分所有法に定める管理者とし（43条2項）、役員である理事に理事長等を含むものとした上（40条1項）、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない（53条13号）とする一方で、理事は、組合員のうちから総会で選任し（40条2項）、その互選により理事長を選任する（同条3項）としている。
エ 区分所有法は、集会の決議以外の方法による管理者の解任を認めるか否か及びその方法について区分所有者の意思に基づく自治的規範である規約に委ねているものと解される。
1 ア、イ、ウ、エ
2 イ、ア、ウ、エ
3 ウ、ア、イ、エ
4 エ、ウ、ア、イ
- 解答
- 4
問40
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から1 年を経過していないものをいう。
2 新築住宅について、住宅新築請負契約に基づき請負人が注文者に引き渡した時から1 0年間瑕疵担保責任を負う部位は、同住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものである。
3 新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例の規定は、法人が買主である売買契約においては適用されない。
4 新築住宅の瑕疵担保責任について、瑕疵を修補する責任に限定し、契約の解除や損害賠償の請求はできないこととする特約は無効である。
- 解答
- 3