マンション管理組合は、一定の手続きを経ることで「法人格」を持つことができます。日常の管理運営において法人化が必須というわけではありませんが、「隣地の購入」や「空室の集会室化」など不動産取引が関わる場面では、法人化の検討が必要になることがあります。この記事では、管理組合の法人化におけるメリット・デメリットについて学んでいきます。
法人化には総会の「特別決議」が必要
管理組合の法人化を進めるには、まず理事会での検討・決議を経たうえで、総会で区分所有者および議決権の4分の3以上の賛成による「特別決議」が必要です。また、管理規約の変更や登記申請など、法的な手続きも多く発生します。そのため、専門家（司法書士やマンション管理士等）のサポートを受けることが望ましいといえます。
管理組合を法人化する【メリット】
法人格を持つことで、マンション管理組合は独立した法的主体となり、理事長個人の負担やリスクを軽減できます。とくに、不動産取引や法的トラブルに関する対応がしやすくなるのが大きな利点です。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 不動産の名義が管理組合法人になる | 隣地購入や集会室の設置時に理事長個人名義で登記しなくてよくなる |
| 訴訟時に「管理組合法人」として原告になれる | 滞納者への法的対応も組織として行えるため理事長の心理的負担が軽減 |
| 銀行口座を管理組合名義で開設できる | お金の管理が透明になり、理事長交代の際の手続きもスムーズ |
とくに、土地や空室の購入を検討している管理組合では、不動産の登記が必要になるため、法人化は現実的な選択肢となります。
管理組合を法人化する【デメリット】
一方で、法人化には手間と費用が発生します。特に、理事が交代するたびに必要となる変更登記が、管理運営上の負担になるケースがあります。
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 設立登記に費用がかかる | 登録免許税、専門家報酬などの初期コストが必要 |
| 理事変更のたびに登記手続きが必要 | 任期が短い理事体制では手続きの頻度が高くなる |
こうしたデメリットを踏まえると、「とりあえず法人化する」という姿勢ではなく、明確な目的がある場合にのみ検討すべきです。
まとめ
マンション管理組合の法人化は、通常の管理業務において必須ではありません。法人化の主な目的は、不動産の取得や訴訟対応など、法的主体としての活動が求められる場面での円滑な運営です。したがって、多くの一般的なマンションでは、法人化によるメリットよりも手間やコストが上回ることが多く、現実的には法人化していない管理組合が大多数です。しかし、隣地購入や空室の活用といった特別な事情が生じた場合には、法人化が合理的な選択肢となり得ます。その際は、理事会での慎重な議論とともに、総会前に住民説明会を開催し、組合員全体の理解と合意を得たうえで進めることが大切です。