マンション防犯カメラ運用細則の雛形｜全13条のテンプレートと制定手続き

UPDATE｜全13条の雛形＋国交省モデル準拠

マンションの防犯カメラ運用細則の雛形（全13条）を公開。国土交通省のマンション管理センターモデル細則に準拠した、プライバシー保護・個人情報保護・録画映像閲覧手続きを網羅した実用テンプレートです。総会決議の要件、録画映像の保存期間の目安、警察への提出基準まで解説します。

マンションで防犯カメラを設置した場合、プライバシーや個人情報保護のために防犯カメラ運用細則を必ず制定する必要があります。録画映像を閲覧する場合や警察などから録画映像の提出要請があった場合のルールを事前に定めておかないと、トラブルや法的問題に発展するリスクがあります。

本記事では、防犯カメラ運用細則の雛形（全13条）を公開し、国交省モデル細則の内容、総会決議の要件、録画映像の管理・閲覧手続き、警察提出のルールまで網羅して解説します。

こんな方におすすめの記事です

防犯カメラを新規設置する管理組合の理事会
防犯カメラ運用細則の雛形を探している理事長・管理会社
既存の防犯カメラ運用ルールを見直したい管理組合
録画映像の閲覧手続きを明文化したい方

防犯カメラ運用細則とは｜なぜ必要なのか

防犯カメラ運用細則は、マンション内に設置された防犯カメラの管理・運用ルールを明文化した使用細則です。犯罪やいたずらの抑止だけでなく、粗大ごみの不法投棄などのマナー違反対策にも活用されますが、運用を誤るとプライバシー侵害・個人情報保護法違反のリスクがあります。

項目	内容
根拠	管理規約の使用細則として制定（標準管理規約）
制定の必要性	プライバシー保護・個人情報保護法遵守のため
主な規定内容	設置目的・映像保存・閲覧手続き・情報漏えい防止
決議要件	総会の普通決議（管理規約変更に該当しない場合）
参考モデル	マンション管理センター・国交省のモデル細則

防犯カメラにより24時間監視されるという不安を持つ住人もいるため、プライバシー保護への十分な配慮が必要です。使用細則の基本については使用細則とは｜マンション管理規約との違い・具体例10種類・改正手順を解説もご覧ください。

防犯カメラ運用細則の雛形（全13条）

以下、マンション管理組合で活用できる防犯カメラ運用細則の全文を掲載します。マンション管理センターや国交省の標準モデルに準拠した内容です。自分たちのマンションの管理規約条文番号に合わせて修正してご使用ください。

○○マンション防犯カメラ運用細則

（趣旨）
第1条　この細則は、○○マンション管理規約（以下「規約」という。）第○○条（使用細則）の規定に基づき、防犯カメラの管理又は運用に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第2条　この細則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　防犯カメラ　区分所有者等の防犯、犯罪の予防及び共用部分の維持保全に資することを目的として設置された防犯カメラ、録画装置、映像受像器等の設備をいう。
二　区分所有者　区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。

三　占有者　区分所有法第6条第3項の占有者をいう。
四　役員　規約第35条（役員）に規定する役員をいう。
五　理事長　規約第38条（理事長）に規定する理事長をいう。
六　総会　規約第42条（総会）に規定する総会をいう。
七　理事会　規約第51条（理事会）に規定する理事会をいう。

（防犯カメラ設置の目的）
第3条　防犯カメラの設置はマンション内における犯罪の予防及び汚損・棄損行為等の防止、共同の利益の確保並びに管理組合の財産の維持保全に資することを目的とする。

（映像の保存）
第4条　防犯カメラによる録画は、保守点検又は故障等の場合を除き、常時行うものとする。
2　防犯カメラによる記録映像を保存するものとし、保存期間が経過した記録映像は消去する。

（記録映像閲覧の事前承認等）
第5条　理事長は、区分所有者または利害関係人の理由を付した書面による閲覧請求があった場合は、理事会の承認を得て閲覧させることができる。
2　前項の閲覧請求ができる利害関係人は、次に掲げる者に限る。
一　区分所有者及び占有者並びにその家族
二　警察その他の公的機関
三　その他理事会が認める者

（警察等への映像提供）
第6条　警察等の公的機関から犯罪捜査の目的で録画映像の提供を求められた場合、理事長は正式な書面による請求を確認のうえ、理事会の承認を得て提供することができる。緊急を要する場合は理事長の判断で提供し、事後に理事会に報告する。

（映像の目的外使用の禁止）
第7条　録画映像は、第3条に定める設置目的以外に使用してはならない。

（情報の漏えい等の禁止）
第8条　区分所有者、占有者、役員、管理会社の従業員その他の本細則により録画映像を閲覧できる者は、知り得た情報を第三者に漏えいしてはならない。

（防犯カメラの設置場所の表示）
第9条　防犯カメラの設置場所には、防犯カメラが設置されていることを示す掲示を行うものとする。

（防犯カメラの管理）
第10条　防犯カメラ及び録画装置の管理は、理事長が行う。ただし、理事長が必要と認めた場合は、管理会社等に管理を委託することができる。

（設置場所の変更等）
第11条　防犯カメラの設置場所の変更、新規設置、撤去については、理事会の決議を経て実施する。ただし、設置台数の大幅な増減については総会決議を要する。

（細則の変更）
第12条　この細則の変更は、総会の普通決議により行う。

（疑義）
第13条　この細則に定める事項について疑義が生じた場合は、理事会で協議の上決定する。

附則
この細則は、令和○○年○○月○○日から施行する。

各条文のポイント解説

第4条：録画映像の保存期間

録画映像の保存期間は1〜2週間が一般的です。保存期間が長すぎると個人情報保護の観点で問題となる一方、短すぎると犯罪発生時の検証ができなくなります。

保存期間	特徴
1週間	最短、ハードディスク容量小、プライバシー配慮
2週間	標準的、多くのマンションで採用
1ヶ月	長め、遠方区分所有者の確認にも対応
3ヶ月以上	長期保存、プライバシー面で慎重な検討が必要