大規模な地震や台風が起きたとき、真っ先に頼りたくなる「管理会社」ですが、実はその期待は現実にはそぐわないかもしれません。災害直後にはライフラインが途絶え、外部支援も届かないことがほとんどです。この記事では、管理会社に頼らず、マンションの住人が自力で対応できる防災体制の整え方について学んでいきます。
管理会社は来ないかもしれない――その前提が防災の第一歩
大地震が起きると、建物の被害だけでなく「電気」「水道」「ガス」「通信」といったライフラインが同時に停止する可能性があります。こうした状況下では、管理会社の担当者も被災者であり、すぐにマンションに駆けつけることは困難です。
管理会社に任せきりにするのではなく、理事会が主体となって災害対策を企画・実行する必要があります。事前に災害対策委員会をつくっていても、災害発生時に委員がマンション内にいるとは限りません。そのためにも、組織任せではなく、理事会・住民全体で防災を共有する意識が重要です。
居住者名簿の整備と安否確認の重要性
災害時の初動として、住民の安否確認が求められます。しかし、管理会社が持っている名簿は必ずしも居住者全員の情報を網羅していません。よって、管理組合が独自に「居住者名簿」を作成・保管することが大切です。
| 整備のポイント | 内容 |
|---|---|
| 名簿の範囲 | 居住者全員の氏名・連絡先・家族構成・緊急連絡先など |
| 保管場所 | 管理室または理事長が保管。災害時すぐに取り出せる場所に |
| 情報の更新頻度 | 半年～年1回の定期更新を推奨 |
| プライバシー配慮 | 細則等にルールを明記し、同意取得の仕組みを整備 |
地震に備える――建物の安全と避難経路の確保
マンションの防災で最初に確認すべきは、建物の耐震性能です。1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは、自治体の助成を活用して耐震診断・補強を検討しましょう。
また、日常の備えとしては以下の点が重要です。
- バルコニーから物が落ちないよう注意喚起を掲示
- 避難経路となるバルコニーの通路を私物で塞がないよう周知
- 居住者が自力で避難できる環境の整備
火災への備え――防火管理者と住民の協力
マンションでは年1回以上の消防訓練が義務とされており、近隣の消防署と連携して避難訓練や消火器の使用体験などを行います。参加率を高めるためには、総会の前後などに合わせて開催するのが有効です。
さらに、以下のような日常点検も欠かせません。
- 防火扉や防火壁の周囲に物が置かれていないかの巡回
- 放火のリスクがあるチラシや段ボールの放置状況の確認
- 防火管理者を住民から選任しておく（法律上の義務）
水害に備える――機械式駐車場や地下設備の点検
「マンションは高所だから水害とは無縁」と思われがちですが、近年の台風やゲリラ豪雨では都市型水害が頻発しています。敷地内に雨水が流れ込むと、機械式駐車場が水没する事例も少なくありません。
対応としては以下が挙げられます。
| 準備すること | 具体的な内容 |
|---|---|
| 点検 | 地下ピット・排水ポンプ・排水口の清掃と点検 |
| 居住者への周知 | 台風前に掲示で注意喚起。移動や片づけを呼びかけ |
| 訓練 | 土のうの積み方や排水処理など住民が体験できる訓練 |
まとめ
災害時、交通・通信網が断たれるなかでは、管理会社や公的支援に頼るのは現実的ではありません。マンションの防災は、「外部は助けてくれない」という前提のもと、理事会と住人が主体となって進めるべきものです。特に居住者名簿の整備、避難経路の確保、防火訓練、水害対策などは、自立対応を目指すうえでの基本です。また、防火管理者や災害対策委員会など、住人同士が役割を分担し、日常的に意識を高める仕組みづくりも欠かせません。感染症などの影響で防災訓練が疎かになっていたマンションも多いかと思います。これを機に、自分たちの命と暮らしを守るために、マンション防災をもう一度見直してみてはいかがでしょうか。