専門家導入の決議

管理組合が外部の専門家を利用するための適切な手順は、利用するサービスの内容やマンション毎の管理規約の規定、慣例などにより異なります。ここでは、一般的なマンションでの外部の専門家を利用するための適切な手順をご紹介します。

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理事会決議のみで問題ない場合

「無料相談」や「継続性のない小額のサービス」「すでに予算が計上され利用について理事会に委ねられている」場合には、理事会での決議で利用することが可能です。

2

総会の普通決議が必要な場合(出席議決権の過半数の賛成)

「有料サービス」「長期にわたる業務」の場合には、総会決議(出席議決権の過半数の賛成)が必要です。

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総会の特別決議が必要な場合(総議決権数および総組合員数のそれぞれ3/4以上の賛成)

外部の専門家による理事長代行(第三者管理)は、組合員に対する影響が非常に大きいため、原則として総会の特別決議が必要です。

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管理費削減の窓口のご利用に関して

「管理費削減の窓口」の無料相談のご利用については管理組合から費用をいただくことはありませんので、理事会の決議でご利用いただくことが可能です。
ただし、「管理費削減の窓口」が管理組合に代行して取得した相見積もりや、ご紹介した外部の専門家や業者を管理組合がご利用される場合には、必要に応じて総会での普通決議や特別決議が必要となります。