マンション管理士は管理組合の良き相談相手

マンション管理士資格は、平成13年施行の「マンション管理適正化法」に基づき創設された国家資格です。マンション管理士は、日本のマンションの住環境を守るためのコンサルタントとしての専門知識を有します。マンション管理士資格が設けられた背景としては、日本のマンションの住環境を守るためには、マンション管理のコンサルタントとしての専門知識を持つ国家資格者の養成が必要と考えたからです。マンション管理は、マンションが完成したところから始まり、日常の管理の積み重ねでマンションの住み心地や将来の資産価値に大きく影響します。マンション管理士の実際の業務内容は、主に管理組合の顧問に就任して、継続的に理事会運営やマンション内で問題が生じた場合の解決に導くコンサルタントしての役割を担います。

長期的な支援ならマンション管理士事務所がオススメ!

マンション管理組合の運営や問題に対して長期的な支援を受けたいなら、マンション管理士事務所のご利用をおすすめします。マンション管理士を顧問にすると、理事会や総会に出席し、理事会のよろず相談役としての役割を担い、長期的な視点でマンション管理組合を見守るマンション管理のプロフェッショナルな存在です。

マンション管理士の費用の目安

マンション管理士の報酬額に定めはありませんので、各マンション管理士個人や事務所によって、その報酬額はまちまちです。例えば定年退職後にマンション管理士資格を取得してボランティア的に活動をされている方などは、かなり安価な設定になっているケースもあります。一方で実績や経験の豊富なマンション管理士事務所では、それなりの費用となっていますので、複数から見積もりを取得した上で、管理組合毎の事情にあったマンション管理士を選択することが大切です。

マンション管理士事務所の報酬額の目安※

※マンション管理士事務所毎に大きく異なります。

マンション管理士による顧問業務の相場

(月額)¥30,000円~ マンションの戸数・形態(タワー型・単棟型・複合用途型)に応じて大きく変動します。

マンション管理士による管理規約見直しの相場

(スポット)¥50,000~ 管理規約の診断・報告 33,000円~ 使用細則の新規作成 50,000円~(1本)

管理規約見直し

単棟型マンション (スポット)100,000円~ 複合用途型マンション (スポット)150,000円~ 団地型マンション (スポット) 250,000円~

管理委託契約見直し

管理会社変更有り(スポット) 300,000~ 管理会社変更無し(スポット) 150,000~

長期修繕計画見直し

長期修繕計画見直し(スポット)100,000円~

理事長代行

管理者等の業務(月額)130,000円~