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【過去問】平成22年度マンション管理士試験問題

マンション管理士試験過去問【過去問】マンション管理士

問31

理事長がその職務を行うに当たって、理事会の決議を経て行わなければならないものは、標準管理規約の規定によれば、次のうちどれか。

1  組合員が理事長に対し、組合員総数及び議決権総数の1/5以上に当たる組合員の同意を得て、監事の解任を目的とする総会の招集を請求した場合において、総会招集通知を発すること。
2  第三者である運転者の過失による自動車事故により、マンションの外壁に損害が生じた場合において、原状回復のための必要な措置の請求に関し、当該運転者に対して訴訟その他法的措置をとること。
3  落雷により共用部分である電気設備について生じた損害について、管理組合が締結していた損害保険契約に基づき保険金額を請求し、受領すること。
4  専有部分の賃借人から、理由を付した書面により組合員名簿の閲覧請求があった場合において、請求された書面を閲覧に供すること。

解答
2
問32

施設担当の理事が、大規模修繕工事を行うため建物の事前調査を実施していたところ、ある専有部分に面するバルコニーにおいて、避難ハッチを塞ふさぐようなかたちで大型物置が設置されているのを見つけた。それに対する管理組合の対応を協議するための理事会におけるマンション管理士の次の発言のうち、標準管理規約の規定によれば、適切でないものはどれか。

1  使用細則には「バルコニーに大型の物件等を設置してはならない。」という明文の規定がありませんが、大型物置の撤去を請求することができます。
2  賃貸人である区分所有者に無断で、専有部分の賃借人が大型物置を設置した場合は、賃貸人である区分所有者に対しては責任を問うことはできません。
3  大型物置の撤去に関するマンション管理士への相談料については、管理費から支出することができます。
4  大型物置の設置の撤去を求める法的措置を行う場合、それに要する弁護士費用については、違約金として相手方に請求することができます。

解答
2
問33

住居・店舗併用の単棟型マンション(この問いにおいて「複合用途型」という。)及び住居専用のマンションが数棟所在する団地型マンション(この問いにおいて「団地型」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法、マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(団地型)の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、一部共用部分は、ないものとする。

1  団地型において、区分所有法第57条に基づき共同利益背反行為の停止請求の訴訟を提起するとともに訴えを提起すべき区分所有者を選任する場合、停止請求の対象となる者の居住する棟の総会の決議による。
2  複合用途型において、店舗部分の区分所有者で組織される店舗部会も、住宅部分の区分所有者で組織される住宅部会も、いずれも区分所有法に定める集会である。
3  団地型において、棟の建物の価格の1/2を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分を復旧する決議は、当該棟の総会において、組合員総数及び議決権総数の各3/4以上で決する。
4  複合用途型において、店舗部分の利用に関する規約を制定する場合、総会において、組合員総数及び議決権総数の各3/4以上の決議を得なければならない。

解答
2
問34

甲マンション管理組合の平成21年度(平成21年4月1日~平成22年3月31日)の決算を迎えるに当たって、会計担当理事が未払金の内訳を検証したところ、既に工事が終了し、代金も支払済みであるはずのA工事業者に対する修繕工事費、10,000円が未払金残高として残っていることが判明した。会計担当理事が調査したところ、工事完了時に未払金が計上され、平成22年3月にA工事業者に対して現金で支払が行われていたが、支払時の仕訳において相手科目を修繕費としてしまったことが判明した。その場合の平成21年度決算に当たっての修正仕訳として適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。


解答
4
問35

甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が平成21年度(平成21年4月1日~平成22年3月31日)決算の管理費会計の比較貸借対照表について行った次の説明のうち、収支報告書又は貸借対照表に関する説明として適切でないものは、次のうちどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする。


1  平成21年度収支報告書の次期繰越収支差額は700,000円であり、当期収支差額は100,000円のプラスでした。
2  平成21年度収支報告書の管理費収入は予算を下回っていますが、管理費の未収金の増加が前受金の増加より大きかったことが原因です。
3  未収金がいくら増加したかどうかは、収支報告書ではわかりません。
4  平成20年度に比して平成21年度では現金預金が減少していますが、未払金が減少したことは、減少要因の一つです。

解答
2
問36

マンションの建物に関わる法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1  「住宅の品質確保の促進等に関する法律」においては、既存住宅の性能評価項目の一つとして、建物の劣化の状況を評価した現況検査が含まれる。
2  「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」においては、住宅瑕疵担保責任保険法人の行う業務の一つとして、既存マンションの大規模修繕工事に係る瑕疵に関する保険契約の引受けを定めている。
3  「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」においては、長期優良住宅建築等計画の認定基準として、建築後の住宅の維持保全の期間を25年以上と定めている。
4  「建築基準法」においては、昇降機で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。)は、当該昇降機について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一定の資格を有する者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと定めている。

解答
3
問37

マンションの建物(鉄筋コンクリート造)に生じた劣化や不具合の現象とその原因について、適切でないものはどれか。

1  さび汚れは、コンクリートの中性化が原因の一つと考えられる。
2  ひび割れは、建物の不同沈下が原因の一つと考えられる。
3  床のたわみは、コンクリート強度の不足が原因の一つと考えられる。
4  ポップアウトは、コンクリートの乾燥収縮が原因の一つと考えられる。

解答
4
問38

マンションの建物の調査・診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1  タイルの浮きの調査を行うに当たって、打診調査と赤外線調査を併用し、同一箇所において両者の調査結果を照合した。
2  シーリング材の劣化状況の調査に当たって、目視による劣化度の調査のほか、必要に応じてシーリング材の一部を切断して試験体を作り、引張り試験を行った。
3  コンクリートの中性化深さの調査に当たって、コア抜きしたコンクリートにフェノールフタレイン溶液を噴霧し、赤色に変化した部分を中性化部分として測定した。
4  外壁塗装の白亜化(チョーキング)の調査に当たって、指先や手のひらで塗装部分に触って付着する塗料の粉の状態で、劣化の程度を判断した。

解答
3
問39

マンションの維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1  住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用できる条件として、修繕積立金が1年以上定期的に積み立てられており、管理費や組合費と区分して経理されていること、修繕積立金の滞納割合が10%以下であること等が挙げられている。
2  マンション管理適正化法第103条に規定する宅地建物取引業者が交付しなければならないマンションの設計に係る図書には、工事が完了した時点の構造計算書及び構造詳細図が含まれる。
3  「長期修繕計画作成ガイドライン」(平成20年6月国土交通省公表)では、長期修繕計画の作成(見直しを含む。)の前提条件として、推定修繕工事は、建物及び設備の機能を新築時と同等水準に維持回復させる修繕工事を対象とし、性能を向上させる改修工事は対象としないこととしている。
4  「長期修繕計画作成ガイドライン」(平成20年6月国土交通省公表)では、長期修繕計画の計画期間について、新築マンションの場合は30年以上、既存マンションの場合には25年以上とされており、これは大規模修繕工事が2回行われることが想定されている。

解答
3
問40

マンションの供給方式等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1  センチュリー・ハウジング・システムは、長期間にわたり快適に住み続けられる住宅を提供するための設計・生産・維持管理にわたるトータルシステムの考え方である。
2  スケルトン・インフィル住宅は、建物を躯体と内装・設備に分離して計画する方式で、維持・補修、交換・更新等の容易性が確保されるように配慮されている。
3  環境共生住宅は、地域の特性に応じ、エネルギー、資源、廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、暖冷房設備を設置しなくても快適に生活できるように工夫された住宅をいう。
4  建物のコンバージョンは、既存のオフィスビルを改修してマンションとする等既存建物の利用目的を、別の用途に変えることをいう。

解答
3
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