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【過去問】平成22年度マンション管理士試験問題

マンション管理士試験過去問【過去問】マンション管理士

問21

市街化区域及び市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1  都市計画区域については、必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている。
2  市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
3  市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。
4  市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされ、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

解答
平成22年度マンション管理士試験・解答/解説
【問21】正解1
1【×】都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)を定めることが「できる」。必ず定めなければならないわけではない。
(都市計画法7条1項)
2【○】市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
(都市計画法7条2項)
3【○】市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
(都市計画法7条3項)
4【○】市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
(都市計画法13条1項7号)
問22

貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1  水道事業用の水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業者から供給される水のみを水源とするもので、水槽の有効容量の合計が10㎥以下の水槽が設置されている水道は、貯水槽水道ではない。
2  水槽の有効容量の合計が10㎥を超える貯水槽水道の設置者は、水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。
3  水槽の有効容量の合計が10㎥を超える貯水槽水道の設置者は、1年以内ごとに1回、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
4  水道事業者は、必要に応じて、貯水槽水道の管理責任及び管理の基準並びに貯水槽水道の管理の状況に関する検査について、供給規程に定めなければならない。

解答
平成22年度マンション管理士試験・解答/解説
【問22】正解1
1【×】貯水槽水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものであるから、水槽の有効容量の合計が10?以下の水槽が設置されているものであっても貯水槽水道である。
(水道法14条2項5号)
2【○】水槽の有効容量の合計が10?を超える貯水槽水道は簡易専用水道であるが、簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。
(水道法施行規則55条)
3【○】水槽の有効容量の合計が10?を超える貯水槽水道は簡易専用水道であるが、簡易専用水道の設置者は、1年以内ごとに1回、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
(水道法施行規則56条)
4【○】水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならないが、その供給規程の内容として、貯水槽水道の管理責任及び管理の基準、貯水槽水道の管理の状況に関する検査が含まれる。
(水道法14条1項)
問23

マンション(居住者50人)の管理について権原を有する者(この問いにおいて「管理権原者」という。)及び防火管理者に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1  管理権原者は、防火管理者を解任したときは、遅滞なく、その旨を消防長(消防本部を置かない市町村にあっては市町村長。)又は消防署長に届け出なければならない。
2  管理権原者は、甲種防火管理講習の課程を修了した者等の政令で定める資格を有する者の中から防火管理者を選任しなければならない。
3  管理権原者は、防火管理者を選任する場合、管理組合の役員又は組合員から選任するものとされ、管理業務を委託している管理会社等からは選任することができない。
4  管理権原者は、マンションの位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、防火管理者に消防計画を作成させ、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を行わせなければならない。

解答
平成22年度マンション管理士試験・解答/解説
【問23】正解3
1【○】管理権原者は、防火管理者を定めたとき、及び解任したときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
(消防法8条2項)
2【○】収容人員が50人以上の場合には、管理権原者は、甲種防火管理講習の課程を修了した者等の政令で定める資格を有する者の中から防火管理者を選任しなければならない。
(消防法施行令3条1項)
3【×】防火管理者の選任方法について、管理組合の中から防火管理者を選任できる場合は、管理組合の役員から共同選任するよう指導する。それが困難な場合は、管理会社に管理業務を委託している場合は一定の要件を満たしている場合に限りその管理会社の従業員から選任できる旨の通達がなされている。
(共同住宅等に対する防火管理指導について(依命通達))
4【○】防火管理者は、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、管理権原者の指示を受けて防火管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。
(消防法施行規則3条1項、同法施行令4条3項)
【解法のポイント】肢2については、迷った方もいるかと思います。甲種防火管理講習の課程を修了した者というのは、500㎡以上であることが必要ですが、問題文では、甲種防火管理講習の課程を修了した者「等」の「政令で定める資格を有する者」となっていますから、乙種防火管理者も含まれているということで理解して下さい。
問24

マンションの照明設備に係る防犯上確保すべき床面における平均水平面照度に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1  共用廊下・共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね20ルクス以上を確保する。
2  共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において概ね50ルクス以上を確保する。
3  共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において概ね10ルクス以上を確保する。
4  駐車場の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね3ルクス以上を確保する。

解答
平成22年度マンション管理士試験・解答/解説
【問24】正解3
1適切。共用廊下・共用階段の照明設備は、床面において概ね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することが必要とされている。
(防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針)
2適切。共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において概ね50ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとされている。
(防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針)
3不適切。共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において概ね「20」ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとされている。
(防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針)
4適切。駐車場の照明設備は、床面において概ね3ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとされている。
(防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針)
問25

標準管理規約を採用している管理組合の業務について、当該規約を改正しなければ行うことのできないものは、次のうちどれか。

1  空きがでてきた駐車場を専有部分の賃借人に賃貸することができるようにすること。
2  第三者が屋上に広告塔を設置することを認めること。
3  管理組合が共用部分である給水管の本管と専有部分である枝管とを一体として取替える工事を行うこと。
4  共用部分である開口部につき、防犯等の住宅の性能の向上に資するための工事を、管理組合が計画修繕として速やかに実施できないときに区分所有者がその責任と負担において実施できるようにすること。

解答
平成22年度マンション管理士試験・解答/解説
【問25】正解1
1規約改正が必要。管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の「区分所有者」に駐車場使用契約により使用させることができる。したがって、賃借人に駐車場を賃貸するには、規約改正が必要となる。
(標準管理規約15条1項)
2規約改正は不要。管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができるとされている。そして、標準管理規約コメントによると、この対象となるのは、広告塔、看板等とされている。
(標準管理規約16条2項)
3規約改正は不要。専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。したがって、標準管理規約によると、本肢のような工事も可能である。
(標準管理規約21条2項)
4規約改正は不要。共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについて、管理組合が、その工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を各区分所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定めるものとするとされている。規約の改正までは必要ない。
(標準管理規約22条2項)
問26

大規模修繕工事を行う予定の管理組合から相談を受けたマンション管理士が、3年後の大規模修繕工事の実施に向けて説明した次の内容のうち、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。

1  大規模修繕工事の実施に当たっては、修繕委員会を設置し、専門家の参加を求めて特定の課題を調査検討させ、その結果を総会に具申させるという方法をとることができます。
2  大規模修繕工事に要する費用については、修繕積立金では不足することから、必要な範囲の借入金で賄うことになりますが、その場合は、組合員総数及び議決権総数のそれぞれ3/4以上の総会の決議が必要となります。
3  大規模修繕工事において、共用部分の配管と構造上一体となった専有部分の配管の取替えが必要となった場合の専有部分に係る費用については、各区分所有者が実費に応じて負担することとなります。
4  大規模修繕工事に際し、専有部分への必要な範囲内での立入りが避けられない場合がありますが、立入りをした箇所の原状復旧については、各区分所有者に行っていただきます。

解答
3
問27

管理組合の運営等に係る各種書類の作成、保管等に関する次の記述のうち、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。

1  組合員から組合員総数及び議決権総数の1/5以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して招集された臨時総会の議事録は、その総会で、役員以外の組合員から選任された議長が、議事録を作成し、保管することになる。
2  理事会議事録には、議事の経過の要領及び結果を記載し、議長である理事長と、理事会に出席した理事で議長が指名した者1人及び監事1人がそれぞれ署名押印しなければならない。
3  会計帳簿や什器備品台帳は、会計担当理事がいる場合であっても、理事長が作成し、保管しなければならない。
4  規約が規約原本の内容から総会決議により変更されたときは、当該規約の変更に係る総会の議事録を変更前の規約原本に添付することにより、新たな規約原本とすることができる。

解答
3
問28

組合員ではないA~Dが、事前の連絡もなく総会会場へ来て、総会への出席を求めてきた場合において、出席を認めなければならないものは、標準管理規約の規定によれば、次のうちどれか。ただし、A~Dは、理事会において総会に出席する必要があると認められた者ではないものとし、総会の招集手続きに瑕疵はないものとする。

1  組合員甲の代理人として、隣室の組合員の同居人Dが、甲からの委任状を理事長に提出して出席を求めてきた場合
2  管理費の増額を議案とする総会において、当該増額により賃借料の値上げを余儀なくされるとする専有部分の賃借人Bが、意見を述べたいとして出席を求めてきた場合
3  組合員から、総会での発言と議決権の行使を依頼された近隣に居住する弁護士Cが、委任状を理事長に示して、代理人として出席を求めてきた場合
4  区分所有者ではなくなったにもかかわらずその旨の届け出を出していないAが、届出を出していない以上出席資格があるとして出席を求めてきた場合

解答
1
問29

管理組合の役員の選任に関する次の記述のうち、標準管理規約の規定によれば、適切なものはどれか。

1  30階建てマンションの役員の選任について、役員選任細則で「1階から10階、11階から20階、21階から30階の三層ごとの組合員から、それぞれ推薦により選出された役員候補を総会で選任する。」と定めることができる。
2  役員が任期中に欠けた場合には、理事会が決定した補欠役員候補者について賛否を問う回覧板を回し、反対者がいても組合員数の過半数の賛成があれば補欠の役員とすることができる。
3  総会では、その合計人数に相当する役員を、役員の職務を決めずに選任し、その役員の互選により理事長、会計担当理事、理事及び監事を決定することができる。
4  総会で、定員より多い役員候補者を被選挙人として、各組合員一票の選挙を行い、得票数の多い者から順に定員に達するまで、比多数を得た者を役員として選任することができる。

解答
1
問30

分譲後20年以上経過した甲マンションでは、高齢化等により利用者が少なくなったこともあり、老朽化した機械式立体駐車場を撤去しそこに平面駐車場を設ける計画がある。この場合の問題点に関するマンション管理士の理事会における次の発言のうち、標準管理規約の規定によれば、適切でないものはどれか。ただし、機械式立体駐車場は、敷地上にあり、組合員の共有に属するものとする。

1  駐車場としては同じですが、機械式立体駐車場から平面駐車場への変更については、大規模で著しい加工を伴いますので、総会で組合員総数及び議決権総数の各3/4以上の決議が必要です。
2  機械式立体駐車場使用料は、駐車場会計として独立した会計処理が行われていましたが、平面駐車場使用料については、その管理に要する費用に充てた残額は、修繕積立金として積み立てることにします。
3  機械式立体駐車場利用細則を廃止するとともに、平面駐車場の管理方法、使用料等に関する平面駐車場利用細則を制定する場合には、それぞれ総会の決議によることとなります。
4  機械式立体駐車場から平面駐車場への変更については、専門家を加えた専門委員会を設置し検討することとし、同委員会の運営細則を理事会で制定すべきです。

解答
4
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