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マンション管理士事務所で食べていくための集客の基本

開業支援
永井和也

マンション管理士資格取得後、大手マンション管理会社に就職。マンション管理組合の担当者としての経験を経て、2013年八重洲マンション管理士事務所設立。現在は合同会社マンション管理の教科書・代表として「マンション管理士事務所開業支援」や「管理組合向けのサービスの紹介」をおこなう。

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マンション管理士として開業して最も大切なことは「どのように仕事を手に入れていくか」です。

マンション管理士として独立検討段階では「こういう業務をしたい」とサービスの内容は漠然と考えていても、マンション管理士事務所開業後に管理組合から「どのような方法で仕事を受託する」のかマーケティングの方法を考えていない方も多いようです。私も実際にそうでした。

その結果どうなるのか。ホームページを開設しても開業後数ヶ月は管理組合からの問い合わせはゼロでした。

ですから、マンション管理士事務所を開業した後にどうやって仕事を受託するのかを事前に考えておくことが最重要なことです。

マンション管理士資格は、比較的新しい資格ですが、それでも毎年、合格者は確実に増えていきますし、先に事務所を開業した先人たちが着実に基盤を広げているわけですから、新参者が簡単に顧客を獲得することはできません。

「管理組合」相手の効果的な集客の方法

以下に、私が試してみた集客の方法で実際に効果が上がったか検証していきます。

自社ホームページでの集客

結論からいえば、マンション管理士にとって最も有効な集客の手段は自社のホームページを利用した宣伝方法でしょう。

私自身が管理組合から仕事を受託した80%以上、自社のホームページ経由です。

当然ながら無料ブログや、手作り感あふれるホームページで集客できる時代ではなく、最低限信頼感を与えるようなものでなくては集客はむずかしいでしょう。また、いくら立派なホームページを準備してもグーグルの検索結果の上位に表示されなくては意味がありません。検索結果の上位に表示されるには根気よく日々記事を更新することが必要です。

SNSを活用した集客

私自身は、FacebookとTwitterを利用して集客に取り組みましたが成果をあげることはできませんでした。一般的には、こうしたSNSを活用した集客の取り組みは非常に有効な方法とされていますがマンション管理士に関してはSNSの活用は簡単ではないでしょう。

なぜならば、一般的にマンション管理に関する発信が多くの方にシェアされることがないからです。

実際にホームページとFacebookを連携して「マンション管理」に関する記事をアップしても「いいね!」を押してもらえたり「シェア」してもらうことはあまりできませんでした。

私があまり積極的に自分自身をアピールするのが苦手だからSNSとの相性が良くないだけかけかもしれません。自分自身を積極的にアピールできることができるタイプの性格のマンション管理士の方であれば「Facebook」や「YouTube」を利用した集客の方法は効果的でしょう。

他士業とのコネクション

私自身の経験からいえば、友人の弁護士から管理の悩み事をもった管理組合をご紹介いただいて顧問契約に至ったことがありました。弁護士事務所に持ちかけられた相談が、弁護士の範疇ではなくマンション管理士の業務範囲の場合があるからです。

ですから、他の士業の事務所にあいさつ周りをするのは難しいまでも、士業が集まる交流会やセミナー等は、数多く開催されていますので、こうした集まりに参加して顔と名前を覚えてもらうことはある程度効果があるでしょう。

異業種交流会等に参加

異業種交流会への参加はマンション管理士に限らず、すべてのコンサルタント業において基本的なマーケティングの手法とされています。私も当初はこうした会に積極的に参加して、自己紹介をしたり、名刺を配ったりしました。

結果として後日ご連絡をいただくことはあったのですが、残念ながら仕事を受託するに至ったケースはほとんどありませんでした。正直なところ、異業種交流会で知り合った方からはマンション管理以外の勧誘などをされるケースが多く、結果として成果につながることはありませんでした。

マンションにチラシの投函

私自身も開業当初は自宅近くのマンションにチラシを投函したのですが問い合わせは全くありませんでした。

顧客として重要である管理組合の理事の部屋番号は当然知り得ないので全戸に投函しました。もちろん、「理事長名簿」などというものが出回っていません。マンションの全戸に「チラシの投函」や「ダイレクトメール」といった宣伝方法は非効率的です。

全戸に投函するのは思いのほか、手間が掛かり多くの枚数を自分で投函するのは現実的ではなく、すぐにあきらめてしまいました。実施するのであれ「ば新聞の折り込みチラシ」など、それなりの費用を掛けておこなう必要がありますが、コストパフォーマンスを考えると個人事務所では非現実的だと考えます。

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