【過去問】平成27年度マンション管理士試験問題

問11

一団地内に専有部分のある建物であるＡ棟及びＢ棟がある場合に関する次
の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、団地の敷地はＡ棟及びＢ棟の各区分所有者の共有であるものとする。

１　団地管理組合（区分所有法第 65条の団地建物所有者の団体をいう。以下この問いにおいて同じ。）において、Ａ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約（同法第 66条において準用する第 30条第１項の規約をいう。以下この問いにおいて同じ。）が定められている場合であっても、Ａ棟の区分所有者の集会で、Ａ棟の管理組合における管理者を定めることができる。
２　団地管理組合においてＡ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約が定められている場合、Ａ棟の建物の保存に有害な行為をしているＡ棟の区分所有者に対し、団地管理組合の集会で、区分所有法第 57条の行為の停止を請求する訴訟を提起するための決議ができる。
３　団地管理組合においてＡ棟及びＢ棟の管理又は使用について団地規約が定められている場合、その規約で定めた事項については、団地規約を変更又は廃止しなければ、Ａ棟の区分所有者の集会において、Ａ棟の管理又は使用に関する規約を定めることはできない。
４　団地内にＡ棟の区分所有者が共有する倉庫が存する場合には、Ａ棟の区分所有者の ３／４ 以上でその共有持分の ３／４ 以上を有するものの同意がなければ、団地管理組合がその倉庫を管理するための団地規約を定めることはできない。

解答

2

問12

Ａは、Ｂとの間で、自己の所有する甲マンションの 301号室をＡがＢに贈与する旨の贈与契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　贈与契約が書面によってなされていない場合には、贈与契約に基づいてＡからＢへの 301号室の所有権移転登記がなされた後であっても、Ａは、贈与契約を撤回して、その所有権移転登記の抹消をＢに対して請求することができる。
２　Ａは、301号室をＢに引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもって同室を保存する義務までは負わず、自己の財産に対するのと同一の注意をもって同室を保存すれば足りる。
３　贈与契約の際に、Ａが老人ホームに入居するための費用をＢが負担する旨もあわせて合意されていたにもかかわらず、Ｂがこの費用を支払わない場合には、Ａは、相当の期間を定めてその支払義務の履行をＢに催告し、その期間内に履行がなければ贈与契約を解除することができる。
４　贈与契約を締結する前から 301号室には隠れた瑕疵があり、贈与契約を締結した後にこれが判明した場合には、Ａは、当該瑕疵の存在を知っていたか知らなかったかにかかわらず、Ｂに対し、売主と同様の瑕疵担保責任を負う。

解答

3

問13

Ａは、Ｂから代理権を与えられていないにもかかわらず、Ｂの代理人として、Ｃとの間で、Ｂの所有する甲マンションの 401号室をＣに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　表見代理の成立する要件が満たされている場合には、Ｃは、表見代理の主張をせずに、Ａに対し、無権代理人としての責任を追及することができない。
２　Ｃが売買契約の時にＡに代理権が存在しないことを知っていた場合には、Ｃは、Ａに対し、無権代理人としての責任を追及することができない。
３　売買契約の締結後にＡが死亡し、ＢがＡの地位を単独で相続した場合には、Ｂは、Ａによる売買契約の締結について、追認を拒絶することができる。
４　売買契約の締結後にＢが死亡し、ＡがＢの地位を単独で相続した場合には、Ａは、Ｃからの 401号室の所有権移転登記及び引渡しの請求を拒むことができない。

解答

1

問14

夫Ａ及び妻Ｂが、甲マンションの 501号室の区分所有権を各 １／２ の持分割合で共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、管理費の負担に関する合意を除き、共有者間において別段の特約はないものとする。

１　ＡＢ間において 501号室の管理費の負担者をＡと合意した場合、その合意が書面で行われ、その旨が甲マンションの管理者に通知されたときは、管理者はＢに対して管理費を請求することができない。
２　501号室の上階である 601号室の所有者Ｃが、不注意により浴室から溢水（いっすい）させ、501号室に損害を与えた場合、Ａ及びＢがＣに損害賠償を求めるときは、それぞれの共有持分の割合に応じて請求しなければならず、自己の持分割合を超えて請求することはできない。
３　Ａが、501号室の共有持分権をＡＢ間の成人の子であるＤに譲渡する場合は、Ｂの同意を得なければならない。
４　Ａが、自らの趣味で行っている日曜大工の作業中に、誤ってベランダから工具を落下させ、通行人Ｅが怪我をした場合、Ｂは自らに過失がなくても、区分所有権の共有者として、Ａと連帯してＥに対して損害賠償責任を負わなければならない。

解答

2

問15

Ａがその所有する甲マンションの 105号室に関し、Ｂとの間で使用貸借契約を締結し、これを引き渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　105号室に瑕疵があった場合、貸主Ａは、その瑕疵を知り、かつ、これを借主Ｂに告げなかったときには担保責任を負う。
２　Ｂが 105号室に有益費を支出し、使用貸借契約終了時に同室の価格の増加が現存する場合には、Ｂは、支出した金額又はこれを支出したことによる同室の増価額のいずれかを選択してＡに請求することができる。
３　ＡとＢが貸借の期間を定めた場合でも、その期間内にＡが死亡したときは、Ａの死亡時にＡとＢとの使用貸借契約は効力を失う。
４　105号室がＢの居住を目的として使用貸借されている間は、Ａが 105号室をＣに売却しても、Ｂは、Ｃに対し、引き続き借主であることを主張することが
できる。

解答

1

問16

Ａがその所有する甲マンションの 301号室をＢに賃貸していたところ、Ａは死亡し、Ａの配偶者Ｃ並びに子Ｄ及びＥは、いずれも単純承認した。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

１　遺産分割によってＣが 301号室を相続し、Ａが死亡するまでに滞納した管理費の負担に関する合意がないときは、甲マンション管理組合の管理者Ｆは、遺産分割後において、Ａが死亡するまでに滞納した管理費の １／４ をＤに対して請求できる。
２　遺産分割によってＤが 301号室を相続し、Ａが死亡するまでにＢが滞納した賃料債権の帰属に関する合意がないときは、Ｄは、遺産分割後において、Ａが死亡するまでにＢが滞納した賃料債権の １／４ をＢに対して請求できる。
３　遺産分割によってＤ及びＥが 301号室を持分各 １／２ として相続し、Ａの死亡後遺産分割までに滞納した管理費の負担に関する合意がないときは、甲マンション管理組合の管理者Ｆは、遺産分割後において、Ａの死亡後遺産分割までに滞納した管理費の全額をＤに対して請求できる。
４　遺産分割によってＥが 301号室を相続し、Ａの死亡後遺産分割までにＢが滞納していた賃料債権の帰属に関する合意がないときは、Ｅは、遺産分割後において、Ａの死亡後遺産分割までにＢが滞納した賃料債権の全額をＢに対して請求できる。

解答

4

問17

分譲業者Ａが、Ｂに新築建物である甲マンションの 101号室を売却し、建物に隠れた瑕疵が発見された場合の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。ただし、売買契約に瑕疵担保責任についての特約はなかったものとする。

１　ＡからＢに店舗である 101号室が引き渡された１年後に、内壁の塗装に隠れた瑕疵が発見された場合、Ｂは、Ａに対し、損害賠償請求をすることはできない。
２　ＡからＢに住宅である 101号室が引き渡された５年後に、構造耐力上主要な部分としての柱に隠れた瑕疵が発見された場合、その瑕疵が重要でなく、その修補に過分の費用を要するときは、Ｂは、Ａに対し、柱の瑕疵を修補するよう請求することができない。
３　ＡからＢに住宅である 101号室が引き渡された５年後に、構造耐力上主要な部分としての柱に隠れた瑕疵が発見され、Ｂが、Ａに対し、柱の瑕疵の修補請求を行い、Ａがこれを完了したときは、修補完了後もＢに損害が残存していたとしても、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求をすることはできない。
４　ＡからＢに住宅である 101号室が引き渡された１年後に、建物の浴槽に隠れた瑕疵が発見された場合、ＢがＡに対し損害賠償請求を行うには、瑕疵の発見から１年以内に裁判上の権利行使をしなければならない。

解答

2

問18

区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　建物の区分の登記は、一棟の建物である甲建物を物理的に区分して二棟の建物とし、既登記の建物の登記の登記記録から区分して新たに一個の区分建物とする登記である。
２　敷地権付き区分建物についての一般の先取特権に係る権利に関する登記であって、敷地権が生ずる前に登記原因が生じ、区分建物に関する敷地権の登記後に登記がされるものは、建物についてのみ効力を有する登記として登記することができる。
３　区分建物である建物を新築して所有者となった者が死亡し、表題登記のない当該区分建物の所有権を相続した者は、被相続人を表題部所有者とする当該区分建物についての表題登記を申請しなければならない。
４　区分建物の合併の登記は、表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物に合併し、これらを同一の登記記録に記録することによって、一個の建物とする登記である。

解答

4

問19

マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　組合設立の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の ４／５ 以上の同意を得なければならない。
２　マンションの一つの専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を１人の組合員とみなす。
３　組合には、役員として、理事３人以上及び監事２人以上を置く。
４　組合員の数が 50人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

解答

1

問20

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　共同住宅の敷地内には、屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が 1.5ⅿ以上の通路を設けなければならない。
２　共同住宅の地上階における居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して １／７ 以上としなければならない。
３　高さ 15ⅿの共同住宅には、避雷設備を設けなければならない。
４　共同住宅の２階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1ⅿ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

解答

3