【過去問】平成28年度管理業務主任者試験問題

問11

マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 管理費を滞納している区分所有者が、当該住戸を売却した場合、買主は、売買契約の締結時に滞納の事実を知らなかったとしても、当該滞納管理費の支払義務を負う。
2 規約に管理費に関する遅延損害金を定める場合は、民法所定の法定利率である年5％を超えて定めることはできない。
3 管理費を滞納している区分所有者が、裁判所に民事再生手続開始の申立てをした場合、当該区分所有者はその申立てにより滞納管理費の支払義務を免れる。
4 管理費を滞納している区分所有者が、当該住戸を贈与した場合、受贈者が滞納管理費の支払義務を負い、当該区分所有者はその義務を免れる。

解答

1

問12

建物の建替えに係る経費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号、国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「標準管理規約」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。

1 建替え決議の前に、建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に要する経費に充当するために修繕積立金を取り崩すには、総会の決議を経なければならない。
2 分譲会社が分譲時において将来の計画修繕に要する経費に充当するため、一括して購入者より修繕積立基金を徴収している場合には、当該金銭についても修繕積立金として区分経理すべきである。
3 建替え決議の後であっても、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、総会の決議を経て修繕積立金を取り崩すことができる場合がある。
4 建替えに係る調査に必要な経費の支出は、マンションの実態にかかわらず、管理費から支出する旨を管理規約に規定することはできない。

解答

4

問13

管理組合の会計等に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1 管理組合は、その会計処理に関する規約及び細則を変更するには、いずれも総会の決議を経なければならない。
2 管理組合は、収支決算の結果、管理費に余剰が生じた場合、その余剰を翌年度における管理費に充当する。
3 管理組合は、計画修繕に要する経費に充てるために借入れをしたときは、管理費をもってその償還に充てるものとする。
4 管理組合は、不測の事故により必要となる修繕に要する経費に充てるため、修繕積立金を取り崩すことができる。

解答

3

問14

管理組合の活動における以下の取引に関して、平成28年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

（取引）

解答

1

問15

管理組合の活動における以下の取引に関して、平成28年月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年月日から翌年月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

（取引）

解答

4

問16

管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 法人税法上、人格のない社団である管理組合においても、組合員から徴収する専用使用料収入については課税対象である収入となる。
2 消費税法上、管理組合が共用部分である駐車場を有償で使用させる場合、使用者が組合員であっても使用料は課税の対象となる。
3 消費税法上、管理組合が金融機関から借入れをした場合に生じる借入金の利子は、課税取引であり消費税の課税対象となる。
4 消費税法上、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる場合であっても、特定期間の課税売上高によっては、消費税の納税義務が免除されない場合がある。

解答

4

問17

建ぺい率、容積率などに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

1 建ぺい率とは、建築物の建築面積（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合をいう。
2 建築面積の算定には、地階の面積はすべて含まれない。
3 容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
4 容積率の上限値には、前面道路の幅員による制限が加わる場合がある。

解答

2

問18

マンションの廊下及び屋内階段に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、正しいものはどれか。なお、避難上の安全の検証は行わず、国土交通大臣が定めた構造方法については考慮しないものとする。

1 その階の住戸面積の合計が100㎡を超える場合の廊下の幅は、廊下の両側に居室がある場合には1.5ｍ以上、その他の場合には1.0ｍ以上としなければならない。
2 直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階に設ける階段のけあげは24㎝以下、踏面は20㎝以上でなければならない。
3 回り階段の踏面の寸法は、階段の幅の中央において測るものとする。
4 階段の幅は、階段に設ける手すりの幅が10㎝以下である場合、手すりの幅がないものとみなして算定する。

解答

4

問19

エレベーターの安全装置に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 戸開走行保護装置とは、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに、自動的にかごを制止する装置をいう。
2 地震時等管制運転装置とは、地震等の加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の避難階の出入口の戸の位置に停止させ、かごと昇降路の各出入口の戸を開くことなどができる装置をいう。
3 火災時管制運転装置とは、防災センター等の火災管制スイッチの操作や自動火災報知器からの信号により、エレベーターを一斉に避難階に呼び戻す装置をいう。
4 建築基準法によれば、戸開走行保護装置及び地震時等管制運転装置の設置義務がある。

解答

2

問20

マンションの屋上、バルコニー等の防水に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 メンブレン防水とは、被膜を形成して防水層を作る工法の総称で、アスファルト防水を含めない。
2 アスファルト防水以外のシート防水、塗膜防水などに用いられる防水材の日本工業規格（ＪＩＳ）のすべてが、1990年代になってから制定されたものである。
3 防水施工に関わる者には、国による技能検定制度があり、技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。
4 日本建築学会の建築工事標準仕様書・同解説（ＪＡＳＳ ８）に示されている仕様であれば、シート防水層、塗膜防水層は、仕上げの種類にかかわらず通常の歩行に耐えうる。

解答

3