管理会社と管理組合の契約書をチェック

管理会社の委託契約書チェック
マンションの共用部分や敷地などの管理は管理組合の業務ですが、実際には管理を専門に行うマンション管理会社に業務を委託しています。管理組合と管理会社は「管理委託契約」という契約を結び、そこで定められている内容に基づいて、管理組合が本来行うべき管理業務を管理会社に委託しています。

平成25年度マンション総合調査によると、全ての業務をおこなっている管理組合は6.3%と自主管理マンションは少数派で、実際には、ほとんどの分譲マンションで何らかのかたちで、管理会社に業務を委託しています。

ほとんどの委託契約書はマンション標準管理委託契約書をベースにしている

実務上、管理委託契約書は管理会社が用意することが多いのですが、多くの管理会社では「標準管理委託契約書」をベースとして、その上で、一部修正を加えて契約書を作成するのが一般的です。

マンション標準管理委託契約書

国土交通省がマンションの管理委託契約に関する雛形として「マンション標準管理委託契約書」を公表しています。実際に、ほとんどのマンションで標準管理委託契約書に基づいた契約書が採用されていおり、仮に標準管理委託契約書の内容と大幅に異なる契約書を締結している場合には、どういった意図があるのか管理会社に確認する必要があるでしょう。

委託契約書がマンション標準管理委託契約書と比較して管理組合にとって不利な内容になっていないか確認しよう!

<特に注意すべき3箇所の記載事項>

1.契約書の更新に関する記載

ケース1:「更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、自動更新される」旨が定められていた。

【マンション標準管理委託契約書】第21条(契約の更新)

2.契約書の解除に関する記載

ケース2:「甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。」この文言が削除されていた。

【マンション標準管理委託契約書】第18条(契約の解除)

3.緊急時の対応に関する記載

ケース3:第8条(緊急時の業務)の記載がない。記載がないと、緊急時に管理会社は管理組合の承認を受けることができなかったという理由で緊急対応を行わない可能性があります。

【マンション標準管理委託契約書】第8条(緊急時の業務)

専門家による管理会社の業務チェック

これまで、管理委託契約書の確認が必要と述べましたが、実際には管理委託契約書の内容は複雑で、マンション管理の専門家ではない理事がその内容を精査するのは簡単ではありません。そこで「管理費削減の窓口」では、管理委託契約書のチェックを無料サービスとして提供していますのでぜひご利用ください。